障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い
~障害のある人も、公務員として 働くことができる社会に~ 報告

2017年05月25日 欠格条項をなくす

 2017年5月24日(水)、参議院会館講堂で、「公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い~障害のある人も、公務員として 働くことができる社会に~」が開催されました。全国から130名ほどの参加者が集いました。
 成年後見制度を利用したことで失職するなど制度利用者の権利を侵害している実態や、制度を利用したいが公務員を失職する恐れがあるといった現状が報告されました。また、社会福祉法人やNPO法人の理事にもなれないといった問題も指摘されました。
この集いには与野党を超えて多数の国会議員の方がいらっしゃり、「障害者権利条約や障害者差別解消法がある今、時代に逆行するような今の制度は変えなければならない」といった主旨の挨拶をいただきました。
 障害当事者からの発表、弁護団からの発言、自治体での取り組み、選挙権違憲訴訟の報告など、盛りだくさんの内容で、会場はこの問題に高い関心を持つみなさんの熱気に包まれていました。
 集いの終わりに、下記アピールメッセージを参加者一同で採択しました。
 この集いを契機として、公務員法をはじめとする欠格条項の抜本的見直しが実現するよう継続した取り組みが求められます。

(文責:DPI日本会議事務局)

<公務員法の欠格条項をなくす アピールメッセージ>

私たちには、はたらく権利があります。
公務員として、働く権利があります。
どんな障害があっても、自分の働いたお金で、生活したいです。
働いて、社会の一員として、頑張りたいです。
知的障害があっても、同じように働きたいです。

私たちは、成年後見制度は権利擁護のための制度だと教えられてきました。
いい制度だと教えられてきました。
でも、成年後見制度を利用している人は、公務員として働くことが出来ません。
成年後見制度を利用したら、仕事をクビになります。

頑張って働いていたのに、成年後見制度を利用したことで、公務員を辞めさせられた仲間がいます。
成年後見制度を利用したけれど、クビになるから、利用できない、仲間がいます。

どうして、成年後見制度を利用することで、私たちの権利が奪われるのですか。
そんなのは、権利擁護ではありません。
欠格条項で、私たちの権利を奪うことはやめて下さい。

欠格条項は、「私たちは公務員として働く能力がない」と言っています。
でも、私たちは、ちゃんと働くことが出来ます。
欠格条項は差別です。

公務員法の、欠格条項をなくして下さい。
成年後見制度を利用する人も、どんな障害があっても、公務員として働くことができる社会にして下さい。

2017年5月24日
公務員法の欠格条項を考える集い 実行委員会一同

<会場の様子>

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