障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

JDFでパラレルレポートを作成しています
2020年国連障害者権利委員会日本の建設的対話に向けて

2018年09月21日 障害者権利条約の完全実施

現在、日本障害フォーラム(JDF)で、国連障害者権利委員会(権利委員会)に提出するパラレルレポートを作成しています。DPI日本会議はJDFの構成団体です。

JDFホームページ(外部リンク)

障害者権利条約の締約国は4年に一度(初回のみ2年)権利委員会の建設的対話(審査)を受けます。条約に基づいて国内法や施策の改善に取り組んでいるか権利委員会で審査し、改善点をまとめた総括所見(改善勧告)を出します。この総括所見を受けて日本政府は改善に取り組むという流れになります。国際的な視点から日本の改善点を引き出し(総括所見)、それをもとに日本の障害者施策をさらに改善させていくことがこの建設的対話の意義であり、非常に重要な機会なのです。

建設的対話で重要になるのがパラレルレポートです。その国の市民社会(NPOや障害者団体等)がこういった問題があるということを独自にまとめて提出するものです。国家報告(政府報告)は政府がまとめますので、こんな施策をつくったというやったことの列挙になりがちで、具体的にどのような問題があるのかがわかりません。パラレルレポートは障害者団体等がまとめますので、その国の問題点を明確に指摘することができ、委員にとっては重要な判断材料となります。的確な総括所見を引き出すためにも、非常に重要なレポートなのです。

権利委員会は毎年春と秋の2回開催されるのですが、現在のスケジュールだと日本の建設的対話は2020年春になる見込みです。半年前の2019年秋には、リストオブイシューズ(事前質問事項)が出されます。これは委員が国家報告を読んで、重要な課題について再質問するものです。この課題についてさらに詳しく聞きたいというリストをつくり、日本政府に提出します。日本政府は3ヶ月以内に回答しなければなりません。このリストオブイシューズにも、日本の問題点を入れることが重要であり、パラレルレポートではリストオブイシューズに入れてほしいことも合わせてまとめています。

パラレルレポートは、1条から33条まで、条文ごとに条約と照らし合わせて日本はどのような問題があるかをまとめます。JDFでは2017年にパラレルレポート作成準備会を実施し、構成団体の意見をまとめた意見集約版を作成しました。今年の4月からは特別委員会を立ち上げ、現在各条文の起草案を作成し議論しております。より広く意見を寄せていただくために、今後は関連団体への書面ヒアリングや下記の日程で地方公聴会も予定しております。

さらに、DPI独自企画になりますが、12月の政策討論集会でも全体会でこのテーマを取り上げます。ぜひ、多くの方々にご参加いただき、ご意見をいただきたいと思います。

JDFのパラレルレポートは、2019年はじめの完成を目指しています。その後英訳し、春には国連に提出する予定です。2019年秋と2020年春の権利委員会には傍聴団も派遣したいと考えています。どうぞ、この取り組みにご注目ください。

▽JDFパラレルレポート作成の取り組み(外部リンク:JDFホームページ)

★JDF地域フォーラム(地方公聴会)
2018年11月4日(日)午後 福島県郡山市
2018年11月16日(金)午後 さいたま市
※内容はいずれもパラレルレポート作成の取り組み(概要、草案の説明、意見交換)

★日本の建設的対話までのスケジュール
2016年  日本政府 国家報告提出
2018年  JDFでパラレルレポート作成
2019年春 JDFパラレルレポート提出(予定)
2019年秋 権利委員会にてリストオブイシューズ(日本政府への再質問)(予定)
2020年春 日本の建設的対話(予定)

以上

事務局長 佐藤 聡

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