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【DPI加盟団体対象】優生手術に関する緊急行動(都道府県への要請)のお願い

2018年05月10日 権利擁護

DPI日本会議加盟団体各位

優生手術に関する緊急行動(都道府県への要請)のお願い

優生手術の問題が一気に動き出しています。連日、新しい情報がどんどん出て、目まぐるしく動いております。この問題の実態を把握するためには、都道府県から情報を引き出すことが大切です。そこで、DPI日本会議では、全国の都道府県にこういった情報を開示するようにということをまとめて要請したいと思います。

つきましては、加盟団体のみなさまからそれぞれの都道府県へ要請していただけますようお願い申し上げます。雛形を作りましたので、ご活用ください。

■資料雛形

別紙1 モデル要請書(最終案)(ワード)

別紙2 モデル要請書説明資料(最終案)(ワード)

別紙3 報告書(最終案)(ワード)

参考 旧優生保護法 国及び都道府県担当一覧(PDF)

なお、加盟団体が不在の都道府県や地元だけでの取り組みが困難な地域については、DPI日本会議で要請文を提出します。(この場合、加盟団体については、DPI日本会議との連名をご検討ください。)

地元団体から要請が可能という団体がございましたら、恐れ入りますが、DPIまでご連絡ください。
5月14日(月)に発送をしたいと考えておりますので、時間がなくて恐縮ですが、それまでにご連絡いただけますようお願いいたします。

1.目的
(1)被害者に対して国の謝罪と国家賠償を実現するために、自治体が保管する資料の発見と公表及び保管を促進する。
(2)事実経過を明らかにすることにより過去の問題ではなく、なぜ、どのような背景や手法で強制不妊手術等が進められたかを明らかにすることで優生思想の問題を明確にする。
(3)現行の法制度等(母体保護法等)における優生思想に基づく施策(出生前診断等)の検証と見直しを進める。

2.具体的な取り組み
都道府県に「別紙1 モデル要請書」を参考に、それぞれの都道府県の状況等に応じた内容に加筆修正して提出及び交渉を実施する。
また、要請項目については「別紙2 強制及び同意による優生手術に関する緊急要請について」の説明を参照。
なお、要請書を提出する都道府県の担当部局については、「参考:旧優生保護法 国及び都道府県担当一覧」を参照。

3.要請項目
別紙1モデル要請書のとおり

4.その他
(1)実施期間 2018年5月14日(月)~5月31日(木)
(2)報告期日 2018年6月5日(火) 別紙3要請行動報告書による。

(3)その他  調査結果は、6月1~2日に開催する第34回DPI日本会議全国集会in神奈川で(中間)報告するとともにHPに掲載。なお、この行動は今後も継続的に実施。

「強制及び「同意」による優生手術に関する緊急要請行動について(依頼)」(ワード版)はこちら

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