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第2期障害者政策委員会が再開されました

2014年09月08日 お知らせ障害者権利条約の完全実施

第2期障害者政策委員会が9月1日から再開されました。

委員の顔ぶれは大幅に変わり、第1期委員の内、留任は30名中14名で、委員長には、石川准氏(静岡県立大学教授)が選任されました。

内閣府の人事異動としては、岩渕審議官が異動し、後任として中島誠(「骨格提言」時の厚労省・企画課長)審議官が厚生労働省から着任されました。

委員であった障害者権利条約に造詣が深かった学識経験者がほとんど入れ替えになっているのは残念です。さらに、委員の中に知的と精神の当事者が入っていないことは大きな問題です。

委員の数は定員30名に対して現在28名。まだ2名分の枠があることになります。知的と精神障害の当事者を委員として迎えるように、5人の委員から意見が出されました。最終的には石川委員長が引き取りとなりました。おそらく、検討されるものと思われます。

当面の課題は差別解消法の基本方針作りになり、今後のスケジュールは下記のようになっています。

◇今後のスケジュール
・9月22日、29日(月) 事業者などからヒアリング(回数未定)
・10月中旬 基本方針案について議論(回数未定)
・11月中 パブリックコメントを実施、結果を政策委員会へ報告
・12月上旬 閣議決定

9月に再開されて、10月中にはとりまとめという非常にタイトなスケジュールになっています。時間がない中、実質2カ月でヒアリングと議論を行わなわなければなりません。権利条約の批准はゴールではなく、スタートです。差別解消法の基本方針作りは、新しい日本をつくる道しるべであり、当事者が参画し、十分な議論を今後行わなければなりません。次回は9月22日と、29日に事業者などからヒアリングの予定です。

▽障害者政策委員会(第13回)議事次第、資料はこちら(内閣府ホームページ)

▽動画(内閣府ホームページ)
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