障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

6/27世界銀行・国際協力(JICA)共催セミナー
「持続可能な開発目標(SDGs)と障害者の自立生活」報告

2017年06月28日 イベント国際協力/海外活動

6月27日(火)「アフリカ地域 障害者のエンパワメントを通じた自立生活促進」研修の一環として、「持続可能な開発目標(SDGs)と障害者の自立生活」セミナーが世界銀行東京事務所において開催され、70名程の参加がありました。

写真1:会場はほぼ満席でした
写真1:会場はほぼ満席でした

 

塚越保祐氏(世界銀行グループ 駐日特別代表)、小林尚行氏(国際協力機構(JICA)東京国際センター次長)からの開会の挨拶に続き、世界銀行グループ本部(ワシントンD.C)からテレビ会議システムを利用してシャーロット マクレーン=ヌラポ氏(世界銀行グループ 社会・都市・農村・強靭性グローバルプラクティス障害アドバイザー)による基調講演「SDGsを通した自立生活の促進に関する世界銀行の取り組み」が行われました。SDGsのターゲット・指標の中には、障害や脆弱なグループについての言及が多くされていることを歓迎しながら、障害者権利条約とSDGsをどう実施していくのかが今後の取り組みに懸かっていると述べられました。

写真2:ワシントンからご報告頂いたシャーロット マクレーン=ヌラポ氏
写真2:ワシントンからご報告頂いたシャーロット マクレーン=ヌラポ氏

 

障害者権利条約19条「自立した生活及び地域社会への包容」が示す権利は、障害者にとって基本となる権利のひとつです。これを実現させるためには、SDGsにもあるアクセシビリティの整備や防災・減災の計画立案から評価までのすべてのプロセスにおける障害者の参画が不可欠であると、世界銀行のインドネシアやパキスタンでのプロジェクト紹介を通してお話しいただきました。世界銀行がプロジェクトを実施する上でどのように障害者等マイノリティグループの参画を促進しているのか、法律・政策レベルから社会の偏見に至るまで、多様な変革が必要であると述べられました。特にこれらの変革に必要なポイントとして、SDGsゴール17にある、障害者に関する適切なデータ収集を挙げられました。また、計画立案段階からの障害者の参画は、障害者だけでなく多くの人にとって有用なプロジェクトとなること、また障害者が地域で暮らすことでその地域において経済的な利益も生まれることが強調されました。

基調講演に引き続き、JICA研修員のLEPHOI Makananelo Regina氏(レソト)、KATJIUANJO Sieben氏(ナミビア)、CHULE Jacob Mwinula氏(タンザニア)、MUNSAKA Sanders氏(ジンバブエ)から自国の障害者のおかれた状況について報告をいただきました。障害者の貧困、教育のリソース不足、障害者の特に民間レベルでの雇用促進、アクセシビリティ改善を上げる研修員が多く、法律や制度は設けられているものの、その実施に多くの課題が残されていると感じました。
障害者がSDGsの様々なゴールを達成していくプロセスに参加することが、障害者の自立生活の環境整備にもつながっていくのだと感じました。

DPI日本会議事務局長補佐:田丸 敬一朗

▽当日資料はこちら(外部リンク:世界銀行)

▽これまでの研修の報告は、こちら(新着情報:国際協力/海外活動)

▽DPIの国際協力/海外活動についてはこちら(私たちの活動:国際協力/海外活動)

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