障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

12月5日(水)JDF全国フォーラムが開催されました!

2018年12月13日 イベント権利擁護障害者権利条約の完全実施

12月5日(水)にJDF全国フォーラムが「権利条約の実施と私たちの暮らし ~「他の者との平等」をめざして~」と題して、開催されました。

当日は平野みどり議長と尾上浩二副議長が登壇いたしましたので、簡単にご報告させていただきます。

平野みどりからは、DPI女性障害者ネットワークの活動報告、特に矯正不妊手術の裁判の経過の状況や、今後不妊手術を受けた方へ、新聞などでの大々的な告知なども必要なこと、旧優生保護法で人生をめちゃくちゃにされた悔しい思いをした当事者の声もたくさん聞いている。

私は地元が熊本だが、KDF(熊本障害フォーラム)とも連携をして被害者保証など進めていきたい。

障害者への偏見、障害者に対する世間の空気が今回の問題を長続きさせている。日本は先進国であり、障害者権利権利条約を批准している。精神障害の方を取り巻く環境は本当に日本はひどいと思う。こうした環境を変え、この問題への取り組みを進めていくと報告させて頂きました。

平野報告

 

 

尾上浩二からは、JDFのパラレルレポート作成についての取り組みを報告しました。
JDFパラレポ準備会は4月に正式に発足しました。DPI日本会議の佐藤が事務局長を担当しています。多いときは月に二回検討会議を行っています。

尾上報告

JDFでは、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」というスローガンを大切にして、作成を進めています。
おそらく2020年の春頃の建設的対話を経て、総括所見が出ます。現状の課題や国内にこうした問題があるから、国連にはこうした勧告を出してほしい。それが今私達が作成しているパラレルレポートです。
来年6月までに私達はパラレルレポートを国連に提出をしないといけません。

今、JDFでは、1条から33条までを議論をしながらパラレルレポート作成を進めています。19条の地域生活など、これから来年の6月に向けて作成をしないといけない。パラレルレポート案をもとに、地域フォーラムを各地で開催し、案のブラッシュアップを進めています。

国連から日本政府への勧告は今後の施策に大きく影響を与えるもので、勧告の一部になりうるパラレルレポートは、大変重要なものです。また障害者の抱える問題、権利条約を知らないかたに関心を持ってもらえるか、どのように伝えていくか、それが重要だとも感じました。

当日、様々な障害、様々な立場の方から報告、発言がされました。

私が一番印象に残ったのは、旧優生保護法による矯正不妊手術を受けた原告の方からの報告でした。
原告の男性は、中学生の頃に何の手術か伝えられないまま、子供を作れない体にされて、結婚をしても、子供ができない理由を奥様に言えなかったそうです。

奥様が他の子供を嬉しそうにあやしている姿を見て、苦しかった。奥様が亡くなる直前に優生手術を受け、子供ができないのはそれが原因なんだと伝えたそうです。奥様はそれについては何も言わず、亡くなった後の食事の心配をしてくれたと仰っていました。

この手術がどれだけ苦しめ、回りの方も苦しめてきたのか、お話をうかがっていて、胸が苦しくなりました。
優生手術が当時の障害者への差別意識や偏見から行われ、それがとんでもなく間違った施策であったことだと、改めて強く感じました。

少しずつ積み重ねていくことが、やがて大きな変化につながると信じて、DPI日本会議では引き続きパラレルレポート作成に向けた取り組みを進めます。

笠柳 大輔(DPI日本会議事務局)

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