障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

<本日、お弁当と情報保障の事前受付が締め切りです。ご希望の方は、事前のお申し込みをお願いします>
第8回DPI障害者政策討論集会 開催のお知らせ

2019年11月08日 イベント障害者権利条約の完全実施

障害者権利条約の求める社会の実現へ

来年2020年には、オリンピック・パラリンピックがいよいよ東京を中心に日本で開催されます。

DPI日本会議はこの間、バリアフリー・UDについて積極的に提案を出してきました。その結果、新国立競技場や日本武道館(改修)では、車いす利用者を含めた障害のある人たちの受け入れが可能になっています。民間のホテルの受け入れについては、まだまだ不十分ではありますが、東京都では、今後大規模改修や新築される場合は、「全室バリアフリールーム化」されることとなりました。あとは、障害のあるアスリートや訪問者への差別的対応や言動が起こらず、快適に安心して楽しんでもらい、豊かな交流ができるよう、私たちも協力していきます。

さて、2020年は私たちにとって、更に重要な年でもあります。障害者権利条約の日本政府との建設的対話が、8月から9月にかけて予定されています。日本政府による国家報告に対して、私たちは長く丁寧な議論を経て、JDFパラレルレポートを本年7月に障害者権利委員会に提出し、つい先般9月にジュネーブにおいて、2020年に対話するリストオブイシューズ(事前質問事項)が議論されました。来年の建設的対話に向けての準備が、一段階進んだことになります。2020年の建設的対話によって、何としても、有効で拘束力のある日本政府への勧告が引き出せるよう、今後ともJDFを中心として、日弁連など他団体と連係しながら準備を進めてまいります。

またDPIでは、障害を持つ仲間たちから障害者差別事例を集めてきました。今後、差別解消法そのものの問題点や国や自治体での運用の課題などを、全国各地で開催するタウンミーティングを経て集約し、国に対して差別解消法の改正を働きかけていきたいと思います。

さて、障害者差別の根底にある優生思想は、様々な悲劇を招いてきました。津久井やまゆり園障害者殺傷事件はこの典型であり、私たちの社会は大きな課題を突き付けられています。また、優生保護法下の強制不妊手術被害者の国を相手取った裁判にも、継続して粘り強い支援を続けながら、優生思想のない安心して誰もが暮らせる社会の実現に取り組んでいく覚悟を新たにしなければなりません。

最後に、今年7月の参院選で、24時間介助が必要な最重度の障害を持つ当事者が二人国会議員になりました。この新しい局面は、障害を持つ人の政治参加の大きな一歩です。そして、全国の障害を持つ仲間たちに波及する制度改正につながるように、議員ご本人たちやその支援者、国会議員の皆さんと連帯して取り組まなければなりません。DPI日本会議としても、その一翼として、これまでの経験を大いに活用していきたいと思います。真のインクルーシブ社会を実現したいという志をともにする多くの障害当事者、支援者、研究者、その他の皆さんの本集会へのご参加を心からお願いいたします。


■日時:
11月23日(土)13:00-16:45(受付開始:12:30) 全体会
11月24日(日)10:00-16:00(受付開始:9:30) 分科会

■会場:戸山サンライズ 研修室・会議室(東京都新宿区戸山1-22-1)

■資料代:3,000円(介助者で資料が必要ない場合は無料)

■24日(日)弁当代:1,000円(2日目希望者のみ)締め切りました

■お申込み方法:①下記申込みフォームからお申込み、又は、②参加申込書(ルビなし)(ルビあり)を事務局へ送付ください。

お申込みはこちら


集会の開催には、全国各地からの報告及び情報保障などに多くの費用を必要とします。
インターネットからご寄付頂けます。ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
▽ご寄付はこちらから(GiveOneホームページ、1口1,000円~)
『共に議論できる場をつくる為に、『情報保障』が必要です。』

※決済方法は、クレジットカード(VISA、Master、JCB、AMEX)、ジャパンネット銀行振込、銀行振込(ペイジー)があります。


プログラム(敬称略)
▶▶1日目:11月23日(土)(13:00~16:45、受付開始:12:30)
▶全体会テーマ「障害者権利条約のもとめる社会の実現へ」
 日本は2014年に障害者権利条約を批准し、2020年秋には建設的対話(審査)が予定されている。本年9月には権利委員から日本政府に対し、重点課題である事前質問事項が出された。DPIはJDFの一員としてパラレルレポートの作成に携わり、9月の第12会期事前作業部会にブリーフィングメンバーを派遣するなど積極的に関わってきた。来年の建設的対話に向けて、事前質問事項のポイントと今後の課題を報告する。

障害者差別解消法は2019年4月で施行後3年が経過した。法の附則では、施行後3年を経過した時点で法の施行の状況を検討し、必要があるときは所要の見直しを行うとされている。DPIでは3月に差別解消法プロジェクトを立ち上げ、施行後の差別事例を収集し、改正を働きかけるために事例に基づいた提案書の作成やタウンミーティングの実施に取り組んでいる。今春からは内閣府障害者政策委員会で見直しの議論が始まっており、政策委員会での議論の状況を含めて、改正のポイントと情勢を報告する。

本年7月の第25回参議院議員通常選挙の結果、3人の障害当事者が新たに参議院議員となった。参議院では、議場のバリアフリー改修や介助者の同行を認めるなど、ソフト・ハード両面でのバリアフリーが進められた。さらに、通勤、通学、通年長期で利用ができない重度訪問介護の制限の見直しが大きな議論となっている。こうした状況を踏まえ、多様な障害当事者議員をお招きし、障害者の議員活動や政治参加に必要な合理的配慮とは何か、障害者議員として取り組みたいこと等をお話しいただき、障害者の政治参加と環境整備を推し進めることを目的として開催する。

■報告

(1) 第12会期事前作業部会、事前質問事項と今後の課題
報告:尾上 浩二(DPI日本会議副議長)、曽田 夏記(DPI日本会議特別常任委員)

(2) 障害者差別解消法見直しに向けた取り組み
障害者差別解消法見直しの情勢、障害者差別解消法プロジェクトチームの活動報告
報告:佐藤 聡(DPI日本会議事務局長)

(3) 障害者の政治参画〜移動支援、合理的配慮、重度訪問介護、コミュニケーション支援等~
障害当事者議員をお招きして、議員活動や政治参加に必要な合理的配慮とは何か、障害者議員として取り組みたいこと等をお話しいただく。
○登壇者:
川田 龍平(参議院議員)
木村 英子(参議院議員)
横澤 高徳(参議院議員)
佐藤 太信(戸田市議会議員)
○コーディネーター:平野 みどり(DPI日本会議議長)

▶▶2日目:11月24日(日)(10:00~16:00 受付開始:9:30)
▶午前の部(10時~12時30分)分科会
分科会1 権利擁護「精神障害者と社会的入院―仲間を迎えに、どんどん精神病院へ行こう―」

全世界の精神科病床185万床の約5分の1、実に約35万床の精神科病床が日本にある。さらに2018年8月、全国で約1,700名の人々が50年以上精神病院に入院させられていることが毎日新聞に報道された。なぜ社会的入院という隔離収容施策はなくならないのか、どうすれば、地域移行定着支援を進めることができるのか。どうしたらイタリアの様に精神病院をなくすことができるのか。
東日本大震災で入院中の精神病院が被災したことで、約40年間の社会的入院から生還し、地域社会で生き生きと暮らしている伊藤時男さん、精神障害がある人々が地域社会で生きることを支援し、全国の人々と協力し新しい制度を作る先鞭をつけてきたはらからの家、そして精神障害がある人々が安心して暮せる社会の創出に貢献してきた認定NPO大阪精神医療人権センターの活動に学びたい。さらに世界の先進的な取り組みや障害者権利条約の視点を視野に、これからの障害者運動の方向性を、会場の皆様と討論できたら嬉しい。

■シンポジウム
○シンポジスト:
伊澤 雄一(はらからの家総合施設長・全国精神障害者地域生活支援協議会理事)
竹端 寛(兵庫県立環境人間学部准教授・大阪精神医療人権センター権利擁護システム研究会コーディネーター)
伊藤 時男(精神障害当事者・社会的入院40年体験者)
○指定発言者:尾上 浩二(DPI日本会議副議長)
○コーディネーター:加藤 真規子(精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう代表、DPI日本会議常任委員)

■質疑応答・パネルディスカッション
総合司会・辻 直哉(愛知県重度障害者団体連絡協議会、DPI日本会議事務局次長)

分科会2 国際協力「私たちはSDGsをどう達成するのか」

政府のSDGs実施指針は多くの場合企業の経済活動であり、「誰一人取り残さない」という社会的視点を欠く。指針には批判も多かったことから、年末までに改定が予定されている。海外の試み、日本での実践例を通して、どのようにSDGsと関わっていくのか討議し、国内での実施に向けて活動していくものとする。

■実施指針のポイント:稲場雅紀(SDGs市民社会ネットワーク顧問)
現在の実施指針は、SDGsを2030年までに達成するにはこのままでは不十分である。全体像を検討しながら改正で必要なことを検討する。
○登壇者:稲場 雅紀(SDGs市民社会ネットワーク顧問)

■ビデオ上映:SDGsとCRPD(障害者権利条約)の連携:海外から学ぶ
IDAは研修プログラムBridge SDGs-CRPDをいろいろな国で実施し、SDGsは自分たちにもかかわる重要な世界戦略であると伝えている。
○ビデオ出演::Vladimir Cuk(IDA(国際障害同盟)事務局長)

■地域レベルでのSDGsの活用の事例発表とグループ討議
DPI日本会議議長平野みどり、副議長西村正樹、プノンペンCILメイ・サミス各氏からの県・国際レベルの事例報告を参考に、SDGsと障害をいかに連携させ、推進できるかグループで討議する。

●昼食休憩 12:30~13:30

▶午後の部(13:30~16:00)分科会
分科会3 地域生活 「目指せCRPD完全履行!『筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト始動』」

障害者権利条約の完全履行を目指す具体的な取り組みの一つとして、旧国立療養所(現国立病院機構)筋ジス病棟に長期療養している人たちの地域移行を進めるために、筋ジス病棟入院者・同出身者・障害者団体・研究者等のネットワークをつくり、全国の筋ジス病棟の実態調査を行い、政策提言等をしていくプロジェクトが、DPI加盟団体及び関係者を中心に発足した。
本プロジェクトの活動の概要とアンケートの中間報告、地域移行支援のケース報告、研究者を含む分析チームからの報告を行い、情報共有をしながら、筋ジス病棟の地域移行を進めるために必要なことを議論する。

■報告
藤原 勝也(メインストリーム協会)、
桐原 尚之(全国「精神病」者集団)、
岡本 晃明(京都新聞編集委員)、
岡山 祐美(日本自立生活センター)、
油田 優衣(日本自立生活センター) 、
大藪 光俊(日本自立生活センター)、
深田 耕一郎(女子栄養大学)、

■シンポジウム
○シンポジスト
大藪 光俊(日本自立生活センター)
岡山 祐美(日本自立生活センター)、
立岩 真也(立命館大学教授)
今村 登(DPI日本会議事務局次長)、
○コーディネーター
曽田 夏記(DPI日本会議特別常任委員)
○コメンテーター
尾上 浩二(DPI日本会議副議長)

分科会4 バリアフリー「移動等円滑化評価会議・地域分科会の活用〜私達の声を施策に!〜」

昨年バリアフリー法が改正され、移動等円滑化評価会議が新設された。バリアフリー整備されたのに、使いにくい・使えないものがよくあるが、これは当事者の視点が抜けているためである。設備や施策を障害当事者の視点で評価し、施策に反映させる仕組みを作るために、この評価会議が設けられた。全国10ブロックにはそれぞれ地域分科会も設けられた。この評価会議と地域分科会を活用して全国のバリアフリー整備をさらに推し進めていくために、各地の地域分科会の委員から現状をご報告いただき、課題を整理し、今後の取組を議論する。
さらに、急速に普及しているUDタクシーは、残念ながら、車いすの乗車拒否が続いている。乗車を阻害しているバリアはどこにあるのか、10月30日の「全国一斉UDタクシー乗車行動」実施を踏まえ、この一斉行動で集まったデータをもとに、真に誰もが利用できるUDタクシーにするために何が必要か、今後の取り組みを議論する。

■第一部 「10.30全国一斉UDタクシー乗車行動報告」課題整理と分析、今後の取組
報告:佐藤 聡(DPI日本会議事務局長)

■第二部 「移動等円滑化評価会議と地域分科会」の現状と、今後の取組」
1.「移動等円滑化評価会議と地域分科会」
報告:奈良 裕信(国土交通省総合政策局安心生活政策課課長)

2.評価会議と地域分科会の取り組み報告
○報告
評価会議:佐藤 聡(DPI日本会議事務局長)
地域分科会:西村 正樹(北海道、DPI副議長)、工藤 登志子(関東)、六條 友聡(近畿)、畑 俊彦(中国)

○コメンテーター:高橋 儀平(東洋大学名誉教授)

分科会5 障害女性「優生保護法と『リプロダクティブ権』~仙台高裁への控訴に向けて~」

第1部では9月にジュネーブで開催された障害者権利条約第1回日本審査事前作業部会で、ロビーイングを行った藤原久美子より報告を聞く。また、全国初の優生保護法国賠訴訟5月28日仙台地裁判決を受けて、判決に書かれた「リプロダクティブ権」をめぐって考える。仙台判決は、日本ではこの権利に議論の蓄積がないことを理由の一つとして原告の請求を棄却した。報道では、障害をもつ女性が“産む権利を阻まれた不幸”がクローズアップされる。しかし障害をもつ女性は、産む産まないどちらも自ら決める権利をもっている。これを参加者と共有したく、藤間環弁護士と芦野由利子氏より、あらためて優生保護法とリプロダクティブヘルス/ライツを学び、控訴に向けた取り組みを伺う。第2部では参加者とのグループワークを交えて、今後の課題と取り組みを考える。

■報告
「障害者権利条約第1回日本審査事前作業部会ロビーイング報告」
藤原 久美子(神戸Beすけっと事務局長・DPI日本会議常任委員・DPI女性障害者ネットワーク代表)
「優生保護法とリプロダクティブヘルス/ライツ」
藤間 環弁護士(優生保護法被害仙台弁護団弁護士)、
芦野 由利子(公益財団法人ジョイセフ理事)
■小グループでのディスカッション
■全体討議・まとめ


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●主催、お問合せ先
認定NPO法人 DPI日本会議
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話 03-5282-3730 ファックス 03-5282-0017 メール office@dpi-japan.org

●後援(申請中含む):日本労働組合総連合会、全日本自治団体労働組合、日本教職員組合、東京都労働組合連合会、日本放送労働組合、自治労東京都本部、全日本水道労働組合、全水道東京水道労働組合、全国労働組合連絡協議会、自治労都庁職員労働組合、東京交通労働組合、東京清掃労働組合、(宗)真如苑、ユースタイルラボラトリー㈱、皆川商事㈱、AAR Japan[難民を助ける会]


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