障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い~障害のある人も、公務員として 働くことができる社会に~

2017年04月20日 イベント欠格条項をなくす

国家公務員法や地方公務員法には、被後見人や被保佐人は公務員として働く資格がないという欠格条項があります。吹田市では、知的障害のある職員が成年後見制度を利用した結果職を失い、裁判になっています。
一方、この欠格条項を撤廃する条例を制定した自治体もあります。選挙権については、国民の声が国政に届き、法律が改正された結果、被後見人や被保佐人も投票できるようになりました。
障害者権利条約が批准され、成年後見利用促進法や障害者差別解消法も成立した今、障害の有無に関わらず共に暮らし、働ける社会を実現するため、法律改正により公務員法の欠格条項をなくすことを目指します。

■日時:2017年5月24日(水)11時30分~15時30分
※昼食休憩はありません。昼食は済ませてからお越しください。
■会場:参議院議員会館会議室1階講堂
(〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1)
(最寄駅)地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ、地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分
■参加費無料
■情報保障:手話通訳、要約筆記有り(情報保障をご希望の方は5月8日までに申込みをお願いします。)
■申し込み :入館証発行の為、事前のお申し込みをお願いします
・申込締切り:5月17日(定員になり次第締め切らせていただきます)
・当日、午前11時から議員会館1階ロビーで、入館証をお渡しします。

お申込みはこちら

■プログラム(予定、敬称略)
◆国会議員からのご挨拶・ご報告
◆現場や専門家からの報告・メッセージ
・明石洋子(社会福祉法人あおぞら共生会副理事長、一般社団法人川崎市自閉症協会 代表理事)(調整中)
・臼井久実子(障害者欠格条項をなくす会事務局長)
・名児耶清吉(選挙権裁判原告の成年後見人)
・杉浦ひとみ(弁護士・選挙権裁判弁護団)
・塩田和人(塩田訴訟原告)
※知的障害・自閉症という障害がある。大阪府吹田市で公務員として勤務していたが、成年後見制度利用により失職。現在、復職等を求めて裁判中
・竹中 勲(同志社大学法科大学院教授・憲法学)
・久保 厚子(全日本手をつなぐ育成会連合会会長)
・北岡 賢剛(全国地域生活支援ネットワーク顧問)
・明石市関係者(泉房穂市長・青木志帆福祉部福祉総務課障害者施策担当課長)
『明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例』の理念及びかかる条例に基づく具体的施策について』(仮)
ほか調整中
◆アピール採択(15時15分~)
◆閉 会:主催者より閉会の挨拶

■主催
・公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い実行委員会
・特定非営利活動法人 DPI(障害者インターナショナル)日本会議
・全国手をつなぐ育成会連合会(調整中)
・特定非営利活動法人 全国地域生活支援ネットワーク

■共催
・障害者欠格条項をなくす会
・一般社団法人 日本自閉症協会(調整中)

■お問い合わせ
●公務員法の欠格条項と成年後見制度を考える集い実行委員会(担当)東 奈央(あずまなお)
住所:〒530-0047 大阪市北区西天満5-9-5谷山ビル9階 つぐみ法律事務所
電話:06-6131-0345 / Fax:06-6131-0346 Eメールアドレス:nazuma@tgmlaw.net

●特定非営利活動法人DPI日本会議事務局(担当)崔 栄繁(さい たかのり)
住所:〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5階
電話:03-5282-3730 / Fax:03-5282-0017
Eメールアドレス :sai@dpi-japan.org

▽チラシ(PDF 地図入り)

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