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東京都との「オリパラアクセスルート整備に関する要望」意見交換報告

2017年12月25日 バリアフリー要望・声明

12月14日(木)、DPI日本会議バリアフリー部会メンバーの今西、八幡、工藤が東京都庁を訪問し、東京都オリンピック・パラリンピック準備局との「オリパラアクセスルート整備に関する要望」意見交換会を行って来ました。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてIPC(国際パラリンピック委員会)は、大会を契機に社会的発展を促しアクセシビリティの向上をレガシーとして残すことを目標に掲げています。東京都でもIPCの国際基準に準じた「Tokyo 2020アクセシビリティ・ガイドライン(以下:AGL)」を策定して大会準備を進めているところですが、現状、大会会場の既存の設備、会場最寄り駅のエレベーターサイズ、歩道の舗装状況、案内板の有無・見易さ等、多くの場所で改善点があり、また、様々な国からの来訪者や幅広い年齢層、様々な障害を持つ人が利用することを考えると、わかりやすさの点でも課題が残っています。これらをAGLに沿って改修するとともに、一過性のもので終わることのないよう、仮設対応ではなく歴史的遺産として残さなければ意味がありません。

そこでバリアフリー部会では、大会で使用される24会場全てのアクセスルート調査と課題整理を行い、調査報告書をまとめました。現地調査は大会の開催期間である夏季(7~8月)に合わせ、具体的に大会を想定した状況下で行いました。

DPIオリパラ会場アクセスルート報告書(PDFファイル)(Wordファイル)

都庁交渉要望書案(2017.12.14)(Wordファイル)

現地調査の様子①。歩道に植木がはみ出していて通りにくい箇所を確認しています。

現地調査の様子②。案内板の大きさ、見易さ(色調、フォント等)を確認しています。

この報告書をもとに行われた意見交換会では、主に下記の内容を要望として伝え、具体的な案が話し合われました。

現状、物理的・時間的な制限等の中で難しい面も多々ありますが、東京都側からは当事者参画の重要性を理解して頂き、大会アクセシブルルート整備をレガシーとして残したいという建設的な思いが感じられました。今大会を契機に、東京から地方へ、そして日本全国へとアクセシビリティの向上が広がるよう、バリアフリー部会では今後も引き続き活動を続けて参ります。

工藤 登志子(DPI日本会議バリアフリー部会)

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