障害のある人もない人も同じように暮らせる社会へ

「東北関東大震災障害者救援本部立ち上げ準備会」における検討課題について

2011年3月14日 救援本部発足準備会 三澤了さん作成資料(原文)

 今回の大地震に関しては甚大な被害の状況が刻々と報じられています。各種の避難指示等が出されていますが障害を持つ人がちゃんと避難できているのか、避難所で暮らせるのか心配になります。私たちは今回の大災害で被災された障害者の人々に対して、必要な支援をすべきであると考えて、その立ち上げの準備に向けて話し合うために集まったものです。私たちが当該の障害者のために何ができるのか、何をしなければならないのか、どういう体制で行うのか等々の現時点で考えられる課題を検討し、できるところからできるだけ効果的に活動をしていくべきであると考えます。

 私たちには阪神淡路大震災の被災経験や支援の経験があります。そして10年近くに及ぶ全国の重度障害者が地域での自立生活の確立を求め続けてきたネットワークがあります。こうした全国の仲間たちの経験や知恵を生かして有効な活動を展開していきましょう。

検討事項

1.誰を対象に何をやるか

2.想定される支援活動

 必要な支援活動としては、以下のようなものが想定されると考えます。

 こうした活動をはじめもっともっと多くの支援項目があると思いますが、これらの活動にしてもこの救援本部で具体的にどこまでやるのかどういう支援の方法があるかを皆さんと検討する必要があります。やらなければならない課題は、山ほどあると思いますが私たちの力でできることを精一杯行っていくしかありません。

3.支援体制について

 阪神淡路大震災の時は、それぞれの団体や自立生活センターが関係のある被災地の団体、センターとの間で支援の活動にまず取り組みました。と同時に被災後1週間を置かずに、被災地の神戸に救援センターが立ち上がり、隣接する大阪には救援本部が設置されました。また東京でも支援のための全国実行委員会を組織し、全国の仲間たちに支援を呼びかけました。こうしたいくつかのネットワークが機能して支援活動を行うことができましたが今回は被災地域も広範であり被災状況も甚大であるということで、安否確認等も容易でないかもしれません。

 この救援本部が具体的にどのような活動を行うかによってもその規模や体制等は変わってくるでしょう。阪神淡路大震災のころは、推進会議や総合福祉法の委員会等、忙しい状況はなかったので、それぞれが救援活動に集中することができました。今回は、この救援活動の中心になると思われる人々が、推進会議等でも中心的役割を担っているので、全国各地の自立生活センターや障害者団体等に呼び掛けて、新たな人材投入等も考えるべきかもしれません。

「体制づくりのための検討課題」

 これらのことをまず今回皆で話し合って具体的な実行に移していきましょう。事の重要性、甚大性に影響され、冷静さを失ってしまうようなことはなく、あくまでも障害者の地域生活の継続確立のために必要な力を合わせることを全国の仲間たちに呼びかけていきましょう。

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