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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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HOME>活動内容>2015年度活動方針>その他の事業方針

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活動内容

その他の事業方針

1政策提言事業

障害者の所得保障の確立に向けて

改正された障害者基本法の理念に沿って、年金・手当等の支給基準を社会モデルの観点に沿ったものに見直すこと、在日外国人障害者の無年金問題解消に特に力を入れていく。

  1. 年金制度の見直し
    • 年金制度の抜本改革時に総合的な観点から見直しを図るものとする。
    • 障害基礎年金の給付水準を、障害者の基本的な生活を賄うことが可能な水準に引き上げる。具体的な水準の目安としては、生活保護の基本生計費に障害者加算を合わせた額の獲得を目指していく。
    • 現無年金状態にあるすべての障害者について年金制度見直しによる解消を図る。現在、無拠出の障害者基礎年金制度にのみ設定されている所得制限規定は撤廃する。
      上記の提案が実現されるまでは、現在施行されている「特定障害者特別給付金制度」の対象の拡大を図る。特に、理由なくこの制度の対象外とされている在日外国人障害者の無年金者に対しては、受給可能なものとすべきである。無年金障害者の全面的な解消が図られるまでは、特定障害者特別給付金の給付水準を障害基礎年金水準に引き上げる必要がある。
  2. 制度
    • 特別障害者手当の性格を自立生活手当とする等の見直しを図り、新たに設定される支給基準のもとに、知的障害者、精神障害者等をはじめとするすべての障害のある人を対象とする。
    • 障害者の地域での住まい確保に向けた住宅手当の創設に向けて働きかける。生活保護制度改悪の動きには、反貧困ネットワークをはじめとする各種の団体と協力して反対運動を行っていく。
生命倫理・優生思想に関する取り組み

海外の当事者運動としては、米国と英国の「Not Yet Die」が主流となっており、日本の当事者運動との連動を考察したが、欧米の運動はすでに尊厳死を自己決定論の延長上で正当な行為として認めており、呼吸器装着者の呼吸器取り外しを自己決定とはみなさず医療の過剰介入とみなす立場とは異なるために、運動の連帯呼び掛けを取りやめすることになった。

そこで呼吸器利用者の生存権を訴えるためのキャンペーン映画として「風は生きよという」を制作し劇場公開と全国での上映会を呼び掛けていく。

また、尊厳死問題は今後医療との連携の中で地域ケアを行う事が重要との方向が部会で確認され、地域医療の現場の人たちからの勉強会を開催していくことになった。

障害者の所得保障の確立に向けて

改正された障害者基本法の理念に沿って、年金・手当等の支給基準を社会モデルの観点に沿ったものに見直すこと、在日外国人障害者の無年金問題解消に特に力を入れていく。

障害女性の複合差別への取り組みについて

今年度もDPI女性障害者ネットワーク(以下、DPI女性ネット)の協力のもと、複合差別についての啓発活動及び政策提言、障害女性のエンパワメントを推進していけるよう、国内外に働きかけていく。そのために共通テキスト、複合差別実態調査報告書、DPI女性ネットメーリングリストなどのツールを活用し、また「しゃべり場」を開催する。

2015改正の年に当たる障害者基本法では「性別」と記述されるに留まっているが、「障害のある女性及び少女」について、より踏み込んだ記述がなされるよう働きかけていく。また、各省庁が作成する対応要領・対応指針にも働きかける。

一方で、受精卵診断や出生前診断、その他女性施策の動向についても注視し、必要に応じて意見書等を提出し、啓発や提言をしていく。

また女性差別撤廃条約のリスト・オブ・イシューに障害女性の課題が盛り込まれることが、この問題をメインストリーム化できることと捉え、JNNC(日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク)の一員として意見書を提出し、2015年7月にジュネーブで開催される事前ワーキンググループや来年2月に予定される日本政府報告審査に障害女性を送りだすための取り組みを行う。

2調査研究事業

障害者総合福祉サービス法プロジェクトに関する取り組み

2015年度は、1にも2にも障害者総合支援法の見直し対応が主題となる。厚労省の社会保障審議会障害者部会で見直しの議論がなされていくため、対策として、ヒアリング等における提言や資料の準備、及びあらゆる対策を講じていくこととしたい。DPI日本会議としてはサービス法プロジェクトチームを母体とした拡大チームを編成し、2015年4月28日に社会保障審議会障害者部会で示された下記のスケジュールに対応できるよう随時準備していく。

「総合支援法の施行後3年を目途とした見直しに係る今後の障害者部会のスケジュール(案)」

  • 4月28日3年後見直しに係るフリートーキング
  • 5月末から6月中旬関係団体ヒアリング(4回程度)
  • 7月から11月個別論点について議論(月2回程度)
  • 11月から12月目途とりまとめ(予定)

3広報・啓発事業

広報各媒体の充実に向けて

常任委員会において新たに設置された部会との連動を深め、季刊誌の企画に反映させて共通の展望に基づき、各地での組織的な取り組みとより連動した誌面づくりに取り組む。

また各号について早い時期から企画、編集依頼を行うことで、誌面の質を高める。コスト削減については、引き続き校正スケジュールの遵守による経費抑制を図ると共に複数業者の検討も進めていく。

月刊紙に関して、より一層読者や加盟団体との連携と速報性を重視した記事構成を練っていく。新規加盟団体があることも鑑みて、「加盟団体リレートーク!」と、ヴィジュアル面でも楽しんでもらえるよう「写真交流館」を継続する。「DPitter(ディピッター)」に関して、理事の紹介にとどまらず、再び事務局のソフトな日常を面白く伝えることも視野に入れていく。

ホームページについては、閲覧者にとってよりわかりやすく、様々な情報を随時発信できるウェブサイトを目指し、検討を進めていく。またメールマガジン、ブログと連携を取り、速報性が求められる情報は随時発信をしていく。機関誌との情報、企画の連動についても引き続き検討していく。

4普及・参画事業

加盟団体への支援、ネットワーク強化に向けて

DPI日本会議の地域ブロックの形成は、引き続き加盟団体と連携を取り組んでいく。また、加盟団体と共に様々な事業に取り組む。2014年度は、バリアフリー部会でオリ・パラプロジェクトを立ち上げ参加を呼びかけたところ、全国から約50名の参加があった。会議ではSkypeを導入し、全国各地からの参加を可能にした。また、理事を中心に課題別の部会も立ち上げ、取組みも始まっている。NGOガイドライン作成プロジェクトでは、全国各地でタウンミーティングを開催し、条例づくりの取り組み支援も行った。

2015年度はこれらの事業を継続するとともに、新たに政策提言のためのプロジェクトチームを立ち上げる。政策提言はこれからの運動に一段と重要性を増しており、提言書を作成できる人材の育成が求められている。こういった人材育成も視野にいれ、メンバーは全国から募り、共に取り組み、さらなる運動の展開を図りたい。

講師派遣、点字印刷

2015年度も引き続き、各地の障害者団体が主催する学習会や集会に対し、権利条約や障害者制度改革及び差別解消法・差別禁止条例、総合支援法等をテーマとした講師派遣を積極的に行う。また、点字印刷物の作成については、依頼に対し柔軟に応じ、視覚障害者への情報保障を担う。

また、関係団体・個人への広報活動も積極的におこなっていく。

DPI障害者政策討論集会

第4回目の開催となる政策討論集会は、11月28日(土)、29日(日)に戸山サンライズで行う。本集会はDPI日本会議としての政策方針と活動の検証を行う場として、重要な場となっている。権利条約の完全実施に向け、今後より一層の取り組みを進めていかなければならない。そのため、地域での自立生活、インクルーシブ教育、成年後見制度、精神医療のあり方など、権利条約に照らして日本の現行制度を検証する。

5権利擁護事業

DPI障害者権利擁護センターの活動について

知的障害者、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、慢性疾患・難病患者などの相談が長期・継続化し、身体障害の相談も専門的な知識が必要となり、研修を通じて相談員の資質や知識の向上を図る。

さらに、地方の相談が電話や電子メールによるものが主になるため、地方の障害当事者が運営している相談機関との連携の強化が引き続き必要である。また、障害者差別と虐待防止センターの設立の動きに積極的に関わり、差別解消法、虐待防止法のさらなる強化と豊穣化の運動に繋げていきたい。その意味で、相談業務で把握した差別や虐待の実態を、DPI日本会議全体に報告し運動化していくことも重要である。

こうした状況を踏まえ、2015年度の方針として下記の諸点を挙げる。

  1. 相談体制の強化
    相談員の資質や知識などの強化と、相談員相互の情報のさらなる共有を図るため、組織内研修を定期的に行う。
  2. 関係機関との連携の強化
    DPI日本会議常任委員会への報告等を充実するとともに、全国各地の障害当事者が運営している各種センターや運動団体との連携を深め、障害者欠格条項をなくす会との関係も更に強化を図る。また、各種人権擁護機関・団体との関係も強化する。
  3. 差別や虐待実態の把握と新たな施策の基礎資料づくり
    相談で受けた差別や虐待に関わる内容の分析を、これまでより更に深化して行う。 また、既存の福祉サービスでは対象にならず、社会的に排除されている障害者への相談強化に取り組み、新たな制度・政策の資料を作成する。

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