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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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HOME>活動内容>2015年度活動方針>組織体制整備

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活動内容

組織体制整備

会員および支援者の増大に向けて

救援本部の活動は2014年度で終了となったが、活動の中で得られた新たなネットワーク、支援者への継続的なアプローチを行っていく。

また、支援者・関係者、各集会・イベント参加者の管理をSalesforceにより一元化した。これを活用し、積極的な情報発信を行い、DPI日本会議の活動への理解と周知を得て、寄付や支援を獲得するよう務め、加盟団体のない地域における正会員、賛助会員及び購読会員の獲得にも引き続き取り組む。

障害女性の積極的登用について

2014年度総会での理事改選にあたり、新たに1名の女性理事を迎えた。また常任委員構成比率の積極的差別是正措置として、特別常任委員枠の設置を延長し、女性当事者4名が就任した。今後も引き続き、女性当事者の参画促進に取り組む。

事務局の体制整備について

DPI日本会議の役割、並びに求められる業務内容の複雑・多岐化に対応すべく、事務局員のための研修、職員の雇用体制の見直し、翻訳・点訳・事務局運営等におけるボランティアの確保など、引き続き事務局体制及び環境整備等を行う。

財政および予算執行について

加盟団体や協力団体を中心に財政支援の呼びかけ、会員の確保を積極的に行い、DPI日本会議の運動の周知および安定的な財源確保に努める。過去の事業収支や寄付、会員の推移について分析し、財政および予算執行状況の確認や資金調達方針の見直しを定期的に行い、常任委員会や事務局内で共有する。

また、2014年3月に取得した新認定NPO法人およびNPO法人会計基準を活用し、より公正な組織運営を目指す。同時に、NPO政策連絡会議をはじめ認定NPO法人制度の改正や寄付税制拡充のための運動に参加し、認定NPO法人としての社会的信用の獲得を目指す。

また、定款第8条に定める正会員会費についての見直しを引き続き検討する。

部会について

2014年度からテーマ別に9つの部会(地域生活、交通・まちづくり、教育、生活保護・所得保障、雇用・労働、生命倫理・優生思想、障害女性、権利擁護、国際)を設置した。理事と事務局メンバー等を中心に課題に取り組む。

プロジェクトについて

重点的な課題についてはプロジェクトを立ち上げて取り組む。

  1. NGOガイドライン作成プロジェクト
    (公財)キリン福祉財団の助成のもと、差別事例を収集・分析し差別禁止のガイドラインを作成、タウンミーティング開催等、地方の条例づくりを応援するという2つの事業に取り組む。
  2. 差別解消法プロジェクト
    各省庁がつくる対応要領・対応指針への提出意見をまとめ働きかける。
  3. オリ・パラプロジェクト
    東京2020オリンピック・パラリンピックのバリアフリー整備に対する提言書の作成と働きかけに取り組む。