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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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HOME>活動内容>2014年度活動報告>全体報告

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活動内容

全体報告

新体制でスタート

2014年度総会において役員体制が一新された。平野みどり議長、尾上浩二・中西由起子・西村正樹副議長、佐藤聡事務局長、青野全宏・今村登・辻直哉事務局次長、そして5人の新理事が加わり、新しい体制での活動が始まった。

事業もテーマ別に9つの部会(地域生活、交通・まちづくり、教育、生活保護・所得保障、雇用・労働、生命倫理・優生思想、障害女性、権利擁護、国際)を立ち上げ、理事と事務局メンバーを中心に課題に取り組むことになった。2014年度に新たに取り組んだ事業の中から特に3つをご報告したい。

障害者政策委員会 基本方針づくり

5月に任期切れで止まっていた障害者政策委員会(以下、政策委員会)は、委員を大幅に入れ替え9月から再開した。DPI日本会議からは佐藤聡理事が委員として加わったが、精神障害と知的障害の当事者委員がいなくなるという大きな問題があった。

9月から11月にかけては障害者差別解消法(以下、差別解消法)の基本方針が議論され、積極的な意見提起とパブリックコメントへの呼びかけを展開した。その結果、全国から1,097件の意見が寄せられ、3点のみという小幅な修正にとどまったが、原案から後退することなく2月24日に閣議決定された。

障害者差別解消NGOガイドライン作成プロジェクト

障害者差別解消法を実効力のあるものにするためには、当事者団体からの積極的な意見提起が必要である。基本方針が閣議決定した後は対応要領・対応指針作りが進められていくが、実際に日本でどのような差別が起こっているのか、実態を把握し、それに基づいて意見提起が必要となる。そこで、(公財)キリン福祉財団助成のもと「障害者差別解消NGOガイドライン作成プロジェクト」(以下、NGOガイドラインプロジェクト)をスタートした。このプロジェクトは、(1)差別事例を収集し、当事者が独自にガイドラインを作成する、(2)各地に広まっている差別禁止条例づくりを支援する、という2本柱で構成されている。

9月に全国に差別事例の収集を呼びかけたところ、400件を超える事例が集まり、これを、直接差別・間接差別といった13項目に分類してまとめた。集めた事例は各省庁が作成する対応要領・対応指針作りの意見書に活用していき、さらに、今後も3年間は継続してプロジェクトを実施する予定である。毎年9月には差別事例を収集し、事例を継続的に集め、ガイドラインをバージョンアップしていく予定である。2019年の差別解消法の見直しには、差別の定義の見直し(間接・関連差別の明記)、民間も合理的配慮の提供を義務化、救済の仕組みの整備といった重大な課題が残っており、ここが勝負所となる。この見直しに効果的に働き掛けられるように3年間活動を展開し、事例を蓄積し、準備を進めていく。

東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック(以下、オリ・パラ)に向けて、バリアフリー整備の機運が高まっている。2000年に施行されたバリアフリー法は都市部では一定の成果を上げたが、時代の流れと共に基準が対応できなくなっている。バリアフリー部会では、オリ・パラでのバリアフリー整備への提案活動を行い、最終的にはバリアフリー法の改正につなげていくことを目標に取り組みをはじめた。

第一次提言(競技場)、第二次提言(交通アクセス)、第三次提言(情報・コミュニケーション)、第四次提言(ホテル・レストラン)、第五次提言(住宅)というようにテーマごとに意見をまとめており、これをもとに大会組織委員会のアクセシビリティ協議会等への働き掛けを積極的に展開する。

また、新国立競技場のバリアフリー整備についても継続した提案活動を行っており、当初案からは大幅な改善が見られている。

上記の他にも2014年度は下記の取り組みを行った。

国際

DPIアジア太平洋ブロック(以下、DPI-AP)への議長派遣、アジア太平洋北東小ブロック会議開催、(独法)国際協力機構(以下、JICA)「アフリカ地域障害者の自立生活とメインストリーミング」研修とそのフォローアップ研修の実施、同「中央アジア地域障害者のメインストリーミング及びエンパワーメント促進」(DPI北海道ブロック会議(以下、DPI北海道)受託)の研修協力、ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業研修生受け入れ、持続可能な開発目標(SDGs)や国際協力大綱、仙台防災枠組み2015-2030策定への提言、第3回国連防災世界会議参加、モンゴル・中国・韓国・台湾・アセアン障害フォーラムへの講師や代表者派遣等。

障害者総合支援法

障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会での厚生労働省交渉(2回)、面的整備への働きかけ、報酬単価ヒアリング、障害者総合支援法(以下、総合支援法)見直しワーキンググループにおけるヒアリング、傍聴活動等。

教育

国連障害者権利委員会「障害者権利条約第24条教育の権利一般討議」への意見書提出、「障害のある子どもの親のつきそいの強制をなくそう!全国キャンペーン」への参加、地域生活支援事業における通学等状況調査の実施、「障がい者の高校進学を実現する全国交流集会IN北海道」協力等。

交通・まちづくり

全国バリアフリーネットワーク会議への働きかけ、国土交通省交渉、第8期バリアフリー当事者リーダー養成研修(愛知)、院内集会「IPCガイドラインから見た日本の競技施設学習会」の開催、自民党ユニバーサル社会推進議員連盟への参加、バリアフリー法建築設計標準追補版検討会への参加、東京オリンピック・パラリンピックアクセシビリティ協議会当事者ワーキンググループへの参加等。

障害女性

DPI女性障害者ネットワーク(以下、DPI女性ネット)との連携のもと、国連自由権規約人権委員会への意見書提出、障害者政策委員会におけるヒアリング、差別解消法基本指針への要望書提出、女性の様々な経験共有の場である「しゃべり場」の開催等。

障害者権利法制

各地での集会開催等、精神科病棟転換型居住系施設問題への取り組み、各地の条例づくりへの支援、NGOガイドラインプロジェクト等。

生活保護・所得保障

反貧困ネットワークと連携し、生活保護引き下げ問題への取り組み。

DPI障害者権利擁護センター

障害当事者相談員7名に増員、事例検討会議(6回)、センター内研修(3回)、障害者差別と虐待防止センター設立準備会への参加等。

日本障害フォーラム(JDF)

役員会・幹事会への参加。権利条約推進委員会事務局担当、第12期国連障害者権利委員会傍聴。報告会の開催(院内集会)等。

東北関東大震災障害者救援本部

復興事業に係るNPOと関係省庁定期会議、日本障害フォーラム(JDF)東日本大震災被災障害者総合支援本部、第3回国連防災世界会議(仙台)での報告活動、「逃げ遅れる人々-東日本大震災と障害者」全国各地での上映会、「そのとき、被災障害者は…-取り残された人々の3・11」(いのちのことば社)出版。救援本部は2014年度で活動を終了。今後は後方支援機関としての役割を担う。

その他

第3回DPI障害者政策討論集会(以下、政策論)開催、点字印刷事業、広報・啓発活動、講師派遣事業、DPI北海道等地域組織との連携。

各事業に関する報告(政策提言活動)へ