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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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HOME>活動内容>2014年度活動報告>組織運営に関する報告

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活動内容

組織運営に関する報告

正会員(加盟団体)状況

2014年度は、全国組織として「障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク」(東京都)、地域組織として「自立生活センターCom-Support Project」(福井県)、「ピアサポートみえ」(三重県)、「自立生活センター福岡」(福岡県)が新たに加盟し、全国組織9団体、地域組織79団体となり、加盟団体の合計は88団体となった。現在、加盟団体は30都道府県に広がっている。

定例会議の開催

2014年度は以下のとおり常任委員会および役員会を開催した
(いずれも東京)。

常任委員会 2014年6月(静岡市)、8月、10月、12月、2015年2月、4月

幹事会 2014年7月、9月、11月、2015年1月、3月、5月

組織運営に関する報告

2014年度総会において、DPI日本会議史上初となる選挙により理事および監事の改選が行われ、平野みどり新議長、佐藤聡新事務局長、5名の新理事を迎え、新たな体制となった。また、障害女性の参画促進のための「特別常任委員」枠設置の延長のための定款変更が全会一致で承認され、4名が就任した。これにより常任委員会での女性委員の割合は34%となった。

また、個人情報等の管理、支援者・関係者データベースの整備のため、Salesforceを導入し運用をはじめた。今後はこのデータベースを活用していく取り組みが必要である。

財務報告

2012年度により継続して、震災救援活動を機に、これまで積極的な関わりが無かったNPO団体や企業との連携や、支援者の拡大により、DPI日本会議の運動や活動目的の周知を得ることができた。2014年度にDPI日本会議に寄せられた震災支援金は566,183円となり、救援本部の解散を受け、支援金の受付を終了した。2011年3月からこれまでの震災支援金の総額は計137,579,636円となった。

また、公益法人として認定NPO法人への認知度も上がってきたことから、より積極的に活用するよう取り組みを行った。安定的な財源の確保として、加盟団体や関係団体を中心に、財政支援の協力を得て、寄付収入や新規賛助会員の確保に努めた。今後も経理・会計管理方法の見直しを行っていく。