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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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HOME>活動内容>2014年度活動方針>その他の事業方針

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活動内容

その他の事業方針

1政策提言事業

障害者の所得保障の確立に向けて

社会保障関係経費の抑制を基調とする政策の流れの中で、生活保護制度をめぐる締めつけが進められ、憲法25条に基づくセーフティーネットとしての役割を捨て去るような改悪の動きが目立つ。生活保護の給付水準の引き下げに加え、生活保護制度における扶養義務の強化を図る施策を打ち出すなど、障害者の病院・施設からの地域移行や家族からの自立にとって大きな打撃となる制度改悪が行われようとしている。生活保護法の国会審議では、扶養義務者への文書での通知について、「極めて限定的な場合に限る」との確認答弁がなされた。しかし、2月にパブリックコメントにかけられた省令案では、DV被害者等を「例外」として原則通知する、扶養義務強化が打ち出された。1,000件を超える多数の意見が寄せられ、国会答弁にそった内容に修正された。粘り強い取り組みの結果である。

生活保護制度改悪の動きには、反貧困ネットワークをはじめとする各団体と協力して反対運動を行っていく。

年金、手当等の所得保障政策に関しては、残念ながら政策課題としては表立ったものは見受けられない。DPI日本会議としては、改正障害者基本法での社会モデルを取り入れた障害者の定義をふまえて、年金・手当等の支給基準を身体状況のみを判断基準とするのではなく、障害者の生活実態を取り入れたものに見直すことを訴えていく

  1. 年金制度の見直し
    • 年金制度のあり方に関しては、年金制度の抜本改革時に総合的な観点から見直しを求めていく。
    • 障害基礎年金の給付水準を、障害者の基本的な生活を賄うことが可能な水準に引き上げる。具体的な水準の目安としては、生活保護の基本生計費に障害者加算を合わせた額の獲得を目指していく。
    • 現在、無年金状態にあるすべての障害者について年金制度見直しによる解消を図る。
      また、無拠出の障害基礎年金制度にのみ設定されている所得制限規定は撤廃する。
      上記の提案が実現されるまでは、現在施行されている「特定障害者特別給付金制度」の対象の拡大を図る。特に、不当にこの制度の対象外とされている在日外国人障害者の無年金者に対しては、受給可能とすべきである。また、無年金障害者問題の根本的解決が図られるまでは、特定障害者特別給付金の給付水準を障害基礎年金水準に引き上げる必要がある。
  2. 手当制度
    • 特別障害者手当の性格を「自立生活手当」とする等の見直しを図り、知的障害、精神障害等をはじめとするすべての障害のある人を給付の対象とする。
    • 障害者の地域での住まい確保に向けた住宅手当の創設に向けて働きかける。
生命倫理・優生思想に関する取り組み

尊厳死法制化に向けての動きが急展開している。2013年12月に立ち上げられた、自民党・尊厳死に関するプロジェクトチームは、本年2月に3回の会合を持ち、尊厳死協会、医師会などのヒアリングが行われた。障害者団体の代表も反対の立場でヒアリングに臨んだが、党の考え方を変えるには至っていない。通常国会への上程を目指すとして、超党派の議員連盟を通じて、各党の考え方を整理するよう働きかけ、法案上程、党議拘束を外しての採決を目論んでいる。

厚生労働省は、平成26年度予算案に「患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療を確保するための体制整備支援事業(仮)」を盛り込んでいる。また、日本救急医学会など3学会は、合同で「終末期診療ガイドライン」を作成するとしている。

新型出生前診断をはじめ、生殖医療技術に関する報道が頻繁にされている。研究段階としつつも、『デザイナーベイビー、遺伝子解析、好みの赤ちゃん』、『遺伝子、卵子で一括診断。筋ジスなど数千種類の病気』など障害の有無による産み分けにとどまらないところまで、選別の技術は進展していると言える。また、『新型出生前診断がマススクリーニングも可能に』との研究報告も報じられている。

こうした情勢を踏まえ、以下の取り組みを行う。

  1. 尊厳死法制化阻止に向けて、「法制化に反対する会」に結集し、ロビー活動や集会等に参加していく。
  2. 「介護保障を考える弁護士と障害者の会」と連携して、必要とする医療、介助体制の構築を目指して取り組む。
  3. 生殖医療技術に対する考え方を整理するために学習、討論を行うとともに、障害者の視点から生命倫理、優生思想に関する問題を社会にアピールしていく。
女性障害者の複合差別に関する取り組み

DPI女性障害者ネットワークの協力の下、2011年度に行った複合差別調査は、現在もなお研究者、自治体、マスコミ等からの問い合わせが多く、2014年度も継続して積極的な啓発活動を行う。

また、2014年3月に京都府議会で採決された条例には、女性障害者及びその複合差別という概念が初めて入った画期的なものとなった。それに続く条例が各地で作られることを促進していく。差別解消法に施行に向けた基本方針の策定おいても、女性障害者の声を反映させ、独立した項目を設けるための運動を継続する。そして女性障害者が政策提言の場や地域協議会等で発信していけるよう当事者エンパワメント、ネットワーク拡充を進める。

一方で新型出生前診断の動向にも引き続き注視し、意思表明を行っていく。

2調査研究事業

障害者総合福祉サービス法プロジェクトに関する取り組み

総合支援法の附則の見直しまで、残すところ2年となった。総合支援法制定時の国会審議での大臣答弁で確認されている通り、「骨格提言の計画的・段階的実現」の機会として抜本的な見直しを求めていく必要がある。

特に、パーソナルアシスタンス・サービスの実現と密接に関連する課題として、常時介護を必要とする者の支援や支給決定、意思決定支援の在り方に関連した提言を準備していくことが急務である。また、自立生活運動の第一世代の多くが今後65才以上になることから、介護保険との関係も実態的に大きな課題となってくる。

 こうした点を見据えて、提言を準備できるように、サービス法PTでの検討を進めていく。

3広報・啓発事業

広報各媒体の充実に向けて

DPI日本会議として、季刊誌・月刊紙を中心としつつ、メールマガジン・ブログ、ホームページ、それぞれの特長を活かした情報発信を心がける。

季刊誌については昨年9月の三澤了前議長の逝去に伴い、編集長が空席となっており、新編集長の就任・新たな体制等について、幹事会・常任委員会等において引き続き検討を進める。また各号について早い時期から企画、編集依頼を行うことで、紙面の質を高める。コスト削減については、引き続き校正スケジュールの遵守による経費抑制を図ると共に複数業者の検討も進めていく。

月刊紙については、加盟団体との繋がりを重視し、引き続き「写真交流館」や「加盟団体リレートーク!」を継続連載する。また記事の速報性を重視し、季刊誌との役割の棲み分けを徹底する。

ホームページについては、視覚障害者へのアクセシビリティに配慮し作成されている情報保障の特性と速報性の兼ね合いについて、メールマガジン、ブログと連携を取り、速報性が求められる情報は随時発信をしていく。機関誌との情報、企画の連動についても引き続き検討していく。

4普及・参画事業

加盟団体への支援、ネットワーク強化に向けて

DPI日本会議の地方ブロックの形成は、今後の地方分権改革への対応や草の根の障害者運動の結集という点からも重要である。また、障害者制度改革の第2ラウンドでは、各自治体での差別禁止条例制定や「差別解消支援地域協議会」等、地域での取り組みがより一層重要性を増してくる。そうした点をふまえて、加盟団体を拡大していくとともに、可能な地域から地方ブロック化に向けた準備を進める。また、救援活動の展開とインクルーシブなコミュニティの新生に向けて、被災地の加盟団体・関係団体への支援、連携を進める。さらに、引き続きJDFの地域フォーラム等の開催に当り、その地域の加盟団体と連携を取る。

講師派遣、点字印刷

2014年度も引き続き、各地の障害者団体が主催する学習会や集会に対し、権利条約や障害者制度改革及び差別解消法・差別禁止条例、総合支援法等をテーマとした講師派遣を積極的に行う。また、点字印刷物の作成について、依頼に対し柔軟に応じ、視覚障害者への情報保障を担う。

DPI障害者政策討論集会

第3回目の開催となる政策討論集会は、DPI日本会議としての政策方針と活動の検証を行う場として、重要な場となっている。2014年1月20日に障害者権利条約が批准され、今後はその完全実施に向けて、一層取組みを進めていかなければならない。そのため、地域での自立生活、インクルーシブ教育、成年後見制度、精神医療のあり方など、条約に照らして日本の現行制度を検証する。

5権利擁護事業

DPI障害者権利擁護センターの活動について

知的障害者、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、慢性疾患・難病患者などの相談が長期・継続化しており、研修を通じた相談員の強化が望まれる。さらに、首都圏以外の相談がメール・電話によるものが主になってしまうため、各地域の相談機関との連携の強化が引き続き必要である。また、移動・交通・アクセシビリティ関係の相談については、運営アドバイザーとの連携も引き続き行っていく。また、相談業務で明らかとなった差別実態や地域格差などは集約した上で常任委員会に報告し、運動に繋げていくことも重要である。

こうした状況を踏まえ、2014年度の方針として下記を挙げる。

  1. 相談体制の強化
    相談員の増員を含む相談体制の強化、相談員相互の情報のさらなる共有、研修の定期化を図る。
  2. 関係機関との連携の強化
    全国各地の障害当事者が運営している各種センターや運動団体との連携を強める。また、各種人権擁護機関・団体との関係を強化する。
  3. 既存の福祉サービスでは対象にならず、社会的に排除されている障害者への相談強化に取り組む。

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