【ここからヘッダーメニュー】

[ヘッダーメニューを飛ばしてメインメニューへ]

[メニューを飛ばして本文へ]

特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

【ここからメインメニュー】

[メインメニューを飛ばして本文へ]

HOME>活動内容>2012年度活動方針>その他の事業方針

【ここから本文】

活動内容

その他の事業方針

1政策提言事業

障害者の所得保障の確立に向けて

今後、社会保障と税の一体改革ならびに年金制度改革の議論が高まるであろうが、その過程で障害者の所得保障の課題を提起し、具体的な成果を勝ち取っていく必要がある。そのために、以下の諸点の実現に向けた取り組みを進めていく。中でも、改正基本法の理念に沿って、年金・手当等の支給基準を社会モデルの観点に沿ったものに見直すことと、在日外国人障害者の無年金問題の解消に力を入れていく。

  1. 障害基礎年金、各種手当等の支給基準の見直し
    障害基礎年金や各種手当等の支給基準の見直しを図り、障害の種別を限定せず、また、身体的機能の損傷を支給の基準とするのではなく、稼得能力、生活上の必要性等を考慮した、新たな支給基準策定を図るべきである。
  2. 年金制度の見直し
    年金制度のあり方に関しては、年金制度の抜本改革時に総合的な観点から見直しを図るものとする。
    • 障害基礎年金の給付水準を、障害者の基本的な生活を賄うことが可能な水準に引き上げる。具体的な水準の目安としては、現政権が打ち出している7万円の最低年金保障を考慮に入れつつ、生活保護の基本生計費に障害者加算を合わせた額の獲得を目指していく。
    • 現在、無年金状態にあるすべての障害者について年金制度見直しによる解消を図る。現在、無拠出の障害基礎年金制度にのみ設定されている所得制限規定は撤廃する。
      上記の提案が実現されるまでは、現在施行されている「特定障害者特別給付金制度」の対象の拡大を図る。特に、理由なくこの制度の対象外とされている、在日外国人障害者の無年金者に対しては、受給可能なものとすべきである。無年金障害の全面的な解消が図られるまでは、特定障害者特別給付金の給付水準を障害基礎年金水準に引き上げる必要がある。
  3. 手当制度
    • 特別障害者手当の性格を自立生活手当とする等の見直しを図り、新たに設定される支給基準の下に、知的障害、精神障害等をはじめとするすべての障害のある人を給付の対象とする。
    • 障害者の地域での住まい確保に向けた住宅手当の創設に向けて働きかける。
  4. 生活保護制度に関して
    生活保護制度のセーフティネットとしての役割を強化し、必要とする人が、必要な期間容易に利用できる制度を求める。
  5. 反貧困運動に関して
    障害者の貧困問題の解決に向けて、社会全体の貧困状況からの脱却をめざす反貧困ネットワークの運動と連携し、運動に取り組んでいく。
生命倫理・優生思想

<「尊厳死」法制化に反対する取組み>

本年3月22日に明らかにされた、尊厳死法制化を考える議員連盟(以下、尊厳死議連)による、「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案(仮称)」について、数多くの疑問と危機感を持って受け止めざるを得ない。尊厳死議連は開会中の通常国会への上程を目指すとしており、なんとしても阻止しなければならない。

私たちが反対する主な理由は以下の通りである。

  1. そもそも誰のための、何のための法律なのかが不明である。
  2. 「終末期」の定義づけは困難ではないか。
  3. 治療を「治すため」と「延命のため」に区分することは出来ない。
  4. 「家族に迷惑をかけるから呼吸器はつけない」は真に自己決定と言えるか。
  5. 免責条項で医師の心理的負担は軽減するのか。
  6. 「人の生き死に」を法律の名の下に決めてはならない。

多くの障害者団体、患者団体などと連携を強化し、国会上程を阻止する。

<継続的な議論と障害者としての問題提起を>

「胎児異常の中絶が倍増」、「改正臓器移植法施行1年、家族承認による提供が急増」との新聞報道にもあるように、生命倫理をめぐる状況は厳しさを増している。通年的な議論を行い、社会に対する問題提起を続けていく。

女性障害者

DPI女性障害者ネットワーク(以下、DPI女性ネット)との更なる連帯のもと、社会の女性障害者に対する問題意識を高めていく。2012年度の活動としては、前年度キリン福祉財団の助成を受け、DPI女性ネットが中心となり障害女性に対する複合差別の実態を明らかにするための調査・研究報告書を完成させたこと踏まえ、都道府県の男女共同参画計画・DV基本計画や、差別禁止法の中へ障害女性の課題や主張を、反映されるように働きかける。また、「関西女性障害者ネットワーク」をはじめ、各地に住む障害女性たちと交流し、共に活動していく。

2調査研究事業

障害者総合福祉サービス法プロジェクトに関する取り組み

新法に関する動向は予断を許さないが、パーソナルアシスタンスや支給決定のあり方等、骨格提言の重要部分が3年後の見直し規定に盛り込まれている。

これが、JDFの工程表のように総合福祉部会・骨格提言の内容の実現を目標にした見直しとすべく、引き続き取り組んでいく必要がある。

特に、協議調整による支給決定を進めていくための体制整備(モデル事業含む)やパーソナルアシスタンス制度の創設やサービス体系のあり方、地域基盤整備10カ年戦略の具体的内容等についての検討と提起が重要となってこよう。

2012年度は、キリン福祉財団から「障害者エンパワメントと本人中心支援のあり方研究事業」に対する助成を得ることができた。協議・調整の支給決定方式に組み換えていくためには、障害者エンパワメント支援の拡充が重要であり、先進地域、先進事例からのヒアリングを中心に研究を進め、今後の見直しに備える。

3普及啓発事業

広報体制のパワーアップへ向けて

賛助会員、購読会員、加盟団体の会員はもちろん、寄付者や学生等をはじめとして広く社会へ「われら自身の声」を伝えるために、まず広報担当者によるミーティングを今年度も継続して開催し、定期的に広報のあり方を見直す機会を設ける。

季刊誌「DPI」は毎号の特集により特色を出すため、編集会議を今以上に深い議論のできる場にし、誌面に反映させる。

常に流転する政治情勢等をキャッチし、よりつぶさに発信するため、各種会議や委員会への傍聴や、研修会・勉強会への出席を積極的に行う。月刊紙では、旬の話題を提供できるようにし、編集体制については校正人数を増やす等さらに強化する。また、ホームページでは見解や意見などを掲載し情報集積と閲覧者への情報提供の場として活用し、メルマガ・ブログでは速報性を重視した情報提供、呼びかけ、イベント案内を行っていく。各メディアの特性を生かした普及啓発活動を目指す。

4権利擁護事業

DPI障害者権利擁護センターの活動について

DPI障害者権利擁護センターは、あくまでDPI日本会議に直属する相談機関であり、その相談業務で把握した、差別実態や地域格差などを常任委員会に報告し、運動化していくことも重要である。知的障害者、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、慢性疾患・難病患者などの相談が長期・継続化しており、相談員の研修の強化が望まれる。

さらに、地方の相談が、メール・電話によるものが主になってしまうので、地方の相談機関との連携の強化が引き続き必要である。ただ、他団体に依頼した後も、相談の経緯などについてフォローアップの必要性がある。

こうした状況を踏まえ、2012年度の方針として下記の諸点を挙げる。

  1. 相談体制の強化
    相談員の増員を含む相談体制の強化と、相談員相互の情報のさらなる共有と研修の充実する。
  2. 関係機関との連携の強化
    DPI日本会議常任委員会への報告等を定期化するとともに、全国各地の障害当事者が運営している各種センターとの連携を強める。また、各種人権擁護機関・団体との関係を強化する。
  3. 既存の福祉サービスでは対象にならず、社会的に排除されている障害者への、相談強化に取り組む。

5団体育成事業

加盟団体への支援、ネットワーク強化に向けて

DPI日本会議の地方ブロックの形成は、今後の地方分権改革への対応や草の根の障害者運動の結集という点からも重要である。加盟団体を拡大していくとともに、可能な地域から地方ブロック化に向けた準備を進めていく。また、救援活動の展開とインクルーシブなコミュニティへの新生に向けて、被災地の加盟団体・関係団体への支援、連携を進めていく。

引き続き、JDFの地域フォーラム等の開催に当たってその地域の加盟団体と連携を取りながら、準備に協力していく。地域的な連携の積み重ねの中から差別禁止条例制定等の取り組みを広げていくとともに、各地でブロック設立の準備を進めていく。また、DPI東京行動実行委員会を通してより広範な組織化を図っていく。

6その他の事業

DPI日本会議ウェブサイトへの点字印刷ビギンの案内を通して、点字作成に関する問い合わせや見積依頼は多くあり、今年度も引き続き営業活動にも力を入れていく。

その他の収益事業では、DPI日本会議編集の「最初の-歩だ!改正障害者基本法―地域から変えていこう-」(2012年4月20日、解放出版社)等の書籍の販売、カタログ販売の継続、過去の資料として有益なDPI機関誌バックナンバー等の販売促進等に力を入れていく。

組織体制整備へ