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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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HOME>活動内容>2012年度活動方針>組織体制整備

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活動内容

組織体制整備

会員および支援者の増大に向けて

救援本部の活動資金を幅広く呼びかけるために、被災地支援・復興活動を行うNPO法人・認定NPO法人に対する税制上の支援措置、助成金等についての情報収集や、この間の救援活動の中で得られた新たなネットワーク、支援者へのアプローチを積極的に行っていく。

また、2012年度も引き続き、加盟団体の少ない地域における正会員、賛助会員及び購読会員の獲得に努め、DPI日本会議の活動への理解と周知を得て、寄付や支援を積極的に獲得するよう努める。

女性障害者の積極的登用と次世代育成について

現在、DPI日本会議の意思決定機関である常任委員会の2011年度の現状は、常任委員25名中、女性は5名であり、ジェンダーバランスを保つための最低基準の30%(平成15年6月男女共同参画推進本部決定、第3次男女共同参画基本計画平成22年12月閣議決定より)、DPI日本会議の場合は8名を下回り、比率は20%である。

当事者性と重複する差別構造を抱える女性障害者の課題を、DPI日本会議の取り組み課題とするのであれば、その取組体制である、現在のジェンダーバランスの改善は、重要課題である。

その具体的な改善策として、今年度は、以下の取り組みを進める。

  1. 女性が就任できない要因分析を進め、その改善策を講じる。
  2. 当面の措置として、権利条約が提唱している積極的是正措置として、今回の改選にあたり特別常任委員として女性枠を常任委員会および役員会に設定する。(5名程度)
    注)人数は、現在の常任委員状況と最低基準(30%)を勘案して設定する。
  3. 特別常任委員等については、障害の種別、年齢等を考慮して役員会で選考し、常任委員会の確認によって選任する。
  4. 選任にあたっては、積極的是正措置とする観点にくわえ、組織強化・次世代育成の要素も踏まえ、新たな人材の発掘と育成を踏まえることとする。
  5. この措置は、今期の特例とし、その後の対応は、再検討する。なお、検討PT設置も必要である。

また、運動の継続と強化を図るために次世代を育成するための取り組みを合わせて実施する。

事務局の体制整備について

DPI日本会議の役割、並びに求められる業務内容の複雑・多岐化に対応すべく、事務局員のための研修、職員の雇用体制の見直し、ボランティアの確保など、引き続き事務局体制及び環境整備等を行う。また、事務所内の個人情報等の管理体制を見直し、2012年度内に支援者・関係者データベースを整備する。

財政および予算執行について

引き続き、加盟団体や協力団体を中心に財政支援の呼びかけ、会員の確保を積極的に行い、DPI日本会議の運動の周知および安定的な財源確保に努める。過去の事業収支や寄付、会員の推移について分析し、財政および予算執行状況の確認や資金調達方針の見直しを定期的に行うと同時に、認定NPO法人制度の改正や寄付税制拡充のための運動に参加し、認定NPO法人としての社会的信用性獲得と、より公正な組織運営を目指す。

また、定款第5条(1)の6に基づく「基金」の運用の検討及び第8条に定める正会員会費についての見直しを引き続き検討する。