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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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HOME>活動内容>2011年度活動方針>その他の事業方針

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活動内容

その他の事業方針

1政策提言事業

障害者の所得保障の確立に向けて

今後、年金改革議論が進められる中で、障害者の所得保障の課題を提起していかなければならない。そのために、以下の諸点の実現に向けた取り組みを進めていく。中でも、医学モデルに偏る支給基準の見直しと、在日外国人障害者の無年金問題の解消に力を入れていく。

  1. 障害基礎年金、各種手当等の支給基準の見直し
    障害基礎年金や各種手当等の支給基準の見直しを図り、障害の種別を限定せず、また、身体的機能の損傷を支給の基準とするのではなく、稼得能力、生活上の必要性等を考慮した、新たな支給基準策定を図るべきである。
  2. 年金制度の見直し
    年金制度のあり方に関しては、年金制度の抜本改革時に総合的な観点から見直しを図るものとする。
    • 障害基礎年金の給付水準を、障害者の基本的な生活を賄うことが可能な水準に引き上げる。具体的な水準の目安としては、現政権が打ち出している7万円の最低年金保障を考慮に入れつつ、生活保護の基本生計費に障害者加算を合わせた額の獲得を目指していく。
    • 現在、無年金状態にあるすべての障害者について年金制度見直しによる解消を図る。現在、無拠出の障害基礎年金制度にのみ設定されている所得制限規定は撤廃する。上記の提案が実現されるまでは、現在施行されている「特定障害者特別給付金制度」の対象の拡大を図る。特に、理由なくこの制度の対象外とされている、在日外国人障害者の無年金者に対しては、受給可能なものとすべきである。無年金障害者の全面的な解消が図られるまでは、特定障害者特別給付金の給付水準を障害基礎年金水準に引き上げる必要がある。
  3. 手当制度
    特別障害者手当の性格を自立生活手当とする等の見直しを図り、新たに設定される支給基準の下に、知的障害、精神障害等をはじめとするすべての障害のある人を給付の対象とする。
    また、グループホーム、ケアホームの家賃補助がなされたが、さらに障害者の地域での住まい確保に向けた住宅手当の創設に向けて働きかける。
  4. 生活保護制度に関して
    生活保護制度のセーフティネットとしての役割を強化し、必要とする人が、必要な期間、容易に利用できる制度を求める。
  5. 反貧困運動に関して
    障害者の貧困問題の解決に向けて、社会全体の貧困状況からの脱却をめざす反貧困ネットワークの運動と連携し、運動に取り組んでいく。
生命倫理・優生思想

昨年6月、脳死・臓器移植法が改正され、施行に向けて今、厚生労働省において臓器提供者の家族の範囲や虐待された児童の扱い等について議論されている。直近の情勢として、厚生労働省の臓器移植委員会は4月5日、脳死とされてから30日以上心臓が動き続ける「長期脳死」も、数日で心停止する通常の脳死と同じく、臓器提供の対象となることを確認した。現在のところ、障害児・者からの提供は行わないとしているが、長期脳死と診断された者が障害者として扱われている可能性も否定できず、これからの議論の展開を注意深く見ていく必要がある。これらの事は障害者の尊厳死法や安楽死法の制定に繋がり、重度障害者の意思とは関係なく死を選ばされる可能性のある重大な事として捉え、抗議の意思表示をしていく。

また科学や医療の進歩に伴い、遺伝子操作や精子と卵子を善し悪しに分けて取り出し、試験管の中で育てるという研究が進むことが優生思想に繋がり、障害者の存在がますます特別なものにされるという不安感を抱かざるを得ない。

さらに、優生保護法下において、男女を問わず障害者が不妊手術や堕胎を強要され身体的、精神的に屈辱と苦痛を受けたことに対して、国はいまだ謝罪をしていない。これらの事を提起し、行動をしていく必要がある。その意味で、当面する重点課題として、基本法の改正にあたって、第3章「障害の予防に関する基本的施策」の削除を強く求めていく。

女性障害者

DPI女性障害者ネットワーク(以下、DPI女性ネット)との更なる連帯のもと、社会の女性障害者に対する問題意識を高めていく。2011年度の活動としては、キリン福祉財団の助成を受け、DPI女性ネットが中心となり障害女性に対する複合差別の実態を明らかにするための調査・研究を行い、報告書をまとめる事業を行う。この事業は、障害女性が受けている複合的差別に対する社会の認識を深め、共に課題を解消していくことを大きな目的とする。

また、継続して「しゃべり場」やシンポジウム等を開催する。各種イベントを通し、全国各地の障害女性とのネットワークを広げ、より有意義な情報交換、情報共有、それを通じた障害女性のエンパワメントを目標とする。また、他女性団体等の女性たちとの繋がりを重視し、積極的に外部団体のイベントや会議に参加する。

これらの活動を通じ、今まで可視化されにくかった障害女性の複合的差別の問題にスポットライトをあて、社会の意識をより高めるための活動を行うことを方針とする。

2調査研究事業

障害者総合福祉サービス法プロジェクトに関する取り組み

東日本大震災により一ヶ月スケジュールが延期されているが、第二期作業チームでの検討を6月まで行った後、総合福祉法の骨格提言についての議論に移っていく。いよいよ、新法の検討の大詰めを迎えることになる。さらに、部会による骨格提言以降も、法案制定に向けた動きや、円滑実施のために各種のモデル事業や実施体制の準備が課題となっていく。

これらの動きを見据えた、政策提言の内容を準備していくことが、サービス法PTに課せられた課題となる。特に今後、新法提言の際に議論となっていく、協議調整による支給決定を進めていくための体制整備(モデル事業含む)やパーソナルアシスタンス制度の創設やサービス体系のあり方、長時間介護などが必要な重度障害者の地域生活を実現していく財源調整の仕組み、さらに、今後の税と社会保障改革及び、震災復興策の中での障害者関連予算等の課題についての検討を進めていかなければならない。そのために、必要に応じて、関係者からのヒアリング等を実施していく。

また、新法の円滑な実施のために各種事業について検討するとともに、「自立支援法」一部改正法についても新法の足かせとさせないため政省令の具体的な内容についても提起できるようにしていく。

3普及啓発事業

よりよい普及啓発のための広報体制等について

DPI日本会議としてあるべき広報の方向性として、広報媒体(メディア)同士の有機的な連携が挙げられる。広報活動に携わる事務局員一人ひとりが、常任委員会を始めとする会議や各方面の研修会等への参加を通して、情報収集に努める。

季刊誌(「DPI」)について、販売部数や広告収入は、各方面へのネットワークを重視し、具体的な数値目標を編集会議等で定め、実現していく。今後、各地で活発になるであろう権利条例の動きと関連した特集や、権利条約のあるべき批准の姿を見据えた記事、「推進会議」の動きを追って発信していく。

月刊紙(「われら自身の声」)では、引き続き加盟団体との連携を活かした記事の提供を行う。毎月の「推進会議」の報告も継続し、迅速かつ内容の濃い情報提供をする。

今年度は焦点の一つである基本法改正を主軸に、見解や意見は機関誌やホームページで、速報はメールマガジンや月刊紙でといったように、各種メディアの特性を活かした普及啓発活動を続けていく。広報担当者によるミーティングも毎月1回以上開催し、常に最新の情勢と向き合いながら、あるべき広報の体制整備について、今後さらに議論を深めていく。

4権利擁護事業

DPI障害者権利擁護センターの活動について

DPI障害者権利擁護センターでは、知的障害者、精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者、慢性疾患・難病患者などの相談が長期・継続化しており、相談員の力量の更なる強化が望まれる。また、東京都近郊以外の地方の相談が、メール・電話によるものが主になってしまうので、地方の相談機関との連携の強化が引き続き必要である。さらに、相談というより差別的対応などの通報に対して、障害者運動との連携の強化が求められている。

こうした状況を踏まえ、今年度の方針として以下の諸点が上げられる。

  1. 相談体制の強化
    相談員相互の情報の共有と内部研修の充実
  2. 関係機関への働きかけ
    全国各地の障害当事者主催のセンターとの連携を強めるとともに、各種人権擁護機関・団体とのつながりの深化
  3. 既存の福祉サービスでは対象にならず、社会的に排除されている人々への、相談強化の取り組み

5団体育成事業

加盟団体への支援、ネットワーク強化に向けて

DPI日本会議の地方ブロックの形成は、今後の地方分権改革への対応や草の根の障害者運動の結集という点からも重要である。加盟団体を拡大していくとともに、可能な地域から地方ブロック化に向けた準備を進めていく。また、救援活動の展開とインクルーシブなコミュニティへの新生に向けて、被災地の加盟団体・関係団体への支援を強めていく。引き続き、JDFの地域フォーラム等の開催に当たってその地域の加盟団体と連携を取りながら、準備に協力していく。そして、そうした地域的な連携の中から差別禁止条例制定等の取り組みを広げていくとともに、各地でブロック設立の準備を進めていく。

6その他の事業

DPI日本会議ウェブサイトへの点字印刷ビギンの案内を通して、点字作成に関する問い合わせや見積依頼が増えてきている。今年度は、機器等の整備を行い、トラブルやプリントミスを最小限にとどめる。また、2011年度も引き続き営業活動にも力を入れていく。

その他の収益事業では、引き続き書籍等の販売、カタログ販売の継続、過去の資料として有益なDPI機関誌バックナンバー等の販売促進等に力を入れていく。

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