【ここからヘッダーメニュー】

[ヘッダーメニューを飛ばしてメインメニューへ]

[メニューを飛ばして本文へ]

特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

【ここからメインメニュー】

[メインメニューを飛ばして本文へ]

HOME>活動内容>2009年度活動方針>その他の事業方針

【ここから本文】

活動内容

その他の事業方針

1政策提言事業

障害者の所得保障の確立に向けて 

2008年5月に発効した権利条約では、障害を持つ者が、障害を持たない者と同等の生活水準のもとで、地域での自立した生活を営む権利を有することが謳われている。この基本的な理念を具体的なものにしていくためには、基礎的な生活と積極的な社会参加を支えるための社会的条件整備が必要であり、その一つが所得保障の確立である。こうした認識に基づき、2006年以降活発になった障害者の所得保障の確立に向けての論議を具体化するために、2008年度に引き続き運動の輪を広げ、政府・国会等に対する働きかけを強めていく。なお、障害者の所得保障の必要性は、「自立支援法」の費用負担の仕組みが応益負担から応能負担に変わることによって減じることはなく、あくまでも障害者の生活と社会参加を支えるものとして構築する必要がある。また、障害基礎年金や各種手当等の支給基準の見直しをはかり、身体機能の障害に偏ることのない支給基準を、新たに設けることが必要である。反貧困ネットワークの運動に関しては、2008年度に引き続き、ネットワークを構築する関係団体と協力して、障害者の貧困問題に対応する諸活動に取り組んでいく

上記の点を踏まえ、DPI日本会議としては、所得保障に関して改めて以下の施策の必要性を提起し、実現に向けて行動していく。

  1. 年金制度の見直し
    1. 障害基礎年金の給付水準を、障害者の基本的な生活をまかなうことが可能な水準に引き上げること。
    2. 在日外国人を含む全ての無年金障害者の、年金制度による解決をはかる。 上記の提案が実現されるまでは、現在施行されている「特別障害者給付金制度」の対象の拡大をはかり、在日外国人障害者等も受給可能なものとする。
    3. 障害基礎年金に、新たに3級年金を設けること。
  2. 手当制度
    1. 特別障害者手当の見直しをはかり、知的障害、精神障害等の障害を持つ人も給付の対象とすること。
    2. 住宅手当を創設すること。
  3. 生活保護制度に関して

    生活保護制度のセーフティー・ネットとしての役割を強化し、給付水準の引き下げならびに障害加算の廃止等の動きに対しては、的確な反対行動を展開する。

生命倫理・優生思想

社会保障削減の動きと相まって、「臓器移植法」の見直しをはじめとする、優生思想に基づく動きが強まってきている。

こういった優生思想に基づく政策は、私たち障害者の命を奪いとり、人間として当然であるはずの生まれることや生きることの権利を否定するものであり、命を奪われる側として到底許すことはできない。重度障害者の命の保障に欠かせない24時間の介護保障も「自立支援法」により阻まれているままの状態である。

DPI日本会議は、障害者が人間としてあたりまえに生き貫ける地域・社会を実現するためにも、幅広い人間観の構築をはかっていくと同時に、優生思想とそれに基づく政策を、引き続き厳しく監視していき、その動きに対しては強く反対の声を上げ、行動していくものである。

女性障害者

国内各地の障害者運動や自立生活センターの活動の中で、地域の女性障害者たちの抱える課題や問題意識については、まだ顕在化していないと思われる。権利条約や差別禁止法、さらには各地で実現しつつある差別禁止条例が、女性障害者にとって大きな力となり、課題解決のツールになるように、意見交換する場をつくり、情報格差や意識格差を解消して行きたい。

そのために、DPI女性障害者ネットワークを中心に、権利条約における女性障害者に関する条項について、引き続き学習会を重ねていく。また、「障害者市民案」において女性障害者の問題がどのように位置づけられているか等、学習を続けていく。さらに、産科医療保障制度に関しても、問題を指摘する医師や、当事者の生存権を基本に活動している団体とも連携し、学習会や抗議行動を行っていく。

2調査研究事業

障害者総合福祉サービス法プロジェクトに関する取り組み

2007年度からキリン福祉財団の助成を受けて取り組んできた「障害者総合福祉サービス法」の提案事業も3年目を迎える。1年目で調査と提案作り、2年目で補充調査と出版を行った。3年目は「ジャンプ」の年として、この成果を全国に広げ、各地の草の根で活動を行っている障害当事者などと対話をしていく中で、さらに法案を精緻化していく作業を行う。ミネルヴァ書房から出版される『「障害者総合福祉サービス法」の展望』の普及・販売促進にも力を入れ、世論を一層喚起したい。

キリン福祉財団からは3年目の助成を受けることも決定した。現在、北海道・東京・三重・兵庫・沖縄の5か所で「タウンミーティング」を行う計画を進めており、秋口までに実施する。その後、得られた成果に基づいて、障害者総合福祉サービス法案を練り直し、12月の第15回政策研全国集会で発表する予定である。

国立社会保障・人口問題研究所で行われている厚生労働科学研究の委託研究として、兵庫県西宮市を対象に障害者の地域生活支援システムのあり方について研究を行う。同市は、加盟団体であるメインストリーム協会をはじめ、市民中心の地域資源が重度障害者の地域生活をさまざまな形で支援している。また、行政機関もそうした地域資源との協働を推進していることから、この調査を行うことで、望ましい地域レベルの支援システムのあり方を提案することが期待される。

3普及啓発事業

機関誌:編集体制の強化と内容の充実に向けて

機関誌(「DPI」)に関し、今年度も常任委員会や各種勉強会、会議などへの参加を通じ、引き続き編集委員の力量の向上を目指す。誌面内容の充実だけに留まらず、機関誌を通じた活動の充実をはかることを目標とする。今年度は特に、激動する障害者を取り巻く様々な情勢に対し、DPI日本会議の考えを提言し、活かす媒体としての機関誌づくりを行う。また、販売部数及び広告収入の増加については、具体的に販売促進部数を設定する、編集会議や事務局会議で報告資料を提出する等の取り組みを進める。

月刊紙(「われら自身の声」)については、毎月発行である点を活かし、新鮮な情報提供を迅速に行えるようにしていく。また、年4回発行の機関誌との役割分担に力を入れる。具体的には情報の共有を積極的に行い相互補完することで、DPI日本会議全体でより良い情報提供ができるような体制づくりを目指す。

インターネットによる情報発信の充実に向けて

ウェブサイトは、今年度も引き続き「AJU自立の家・わだちコンピュータハウス」と契約し、わかりやすい内容と、月に1度の定期的な更新を心がけ、旧ホームページに残されているコンテンツのアクセシビリティ改善も併行して行っていく。

メールマガジンについては、今年度も引き続き有力な広報ツールとして発行を継続する。ブログについては、ブラジルの「プロジェクト・たんぽぽ」などの海外情報を提供するブログをもうひとつ立ち上げる。これによって、(1)国内のイベント情報や行動呼びかけ(2)「プロジェクト・たんぽぽ」などの海外のニュース、の2つのブログが機能することになり、一層効果的な情報提供が行われることが期待される。

4権利擁護事業

DPI障害者権利擁護センターの活動について

2009年度は、2008年度の相談件数の実績を踏まえ、相談員相互の連携を強化し、さらに内実のある相談対応を行っていく。

最近の相談事案の傾向として、精神障害の中でも妄想や幻覚等で周囲との関係が悪化して極めて困難な状況に追い詰められ、既存の相談機関では対応できない相談事案も増えている。こうした障害者に対して必要なサポートに取り組む中で、連携の必要性を関係方面へ働きかけを行っていくことが課題になっている。

また、この間の相談対応によって得られた成果や課題を広く当事者や関係者との間で共有していくために、2008年度に作成した「相談事例集」を活用していく。

懸案になっている権利条約で定義されている合理的配慮を行わないことを含む、障害に基づく差別について理解を深める権利擁護セミナーを開催し、本来の相談業務と人権研修を二つの課題にして活動できる体制づくりをめざしていく。

5団体育成事業

加盟団体への支援、ネットワーク強化に向けて

DPI日本会議の地方ブロックの形成は、草の根の障害者運動の結集という点からも重要である。可能な地域から、地方ブロック化に向けた準備を進めていく。JDFの地域フォーラム等の開催に当たって、引き続きその地域の加盟団体と連携を取りながら、準備に協力していく。そして、そうした地域的な連携の中から差別禁止条例等の取り組みを広げていくとともに、各地でブロック設立の準備を進めていく。また、DPI東京行動委員会を通して、より広範な組織化をはかっていく。

地域団体への支援について

今後も引き続き、DPI日本会議の常任委員を講師として派遣する等の支援を行っていく。特に加盟団体の少ない地域や、地方ブロック化につながる可能性のある地域の集会等への取り組みを強化していく。

6その他の事業

DPI日本会議ウェブサイトへの点字印刷ビギンの案内掲載以降、点字作成に関する問い合わせや見積依頼が増えつつある。2009年度も引き続き、会議資料や機関誌の継続的な受注先の確保および新規の受注先を開拓していきたい。

そのほかの収益事業では、5月にDPI日本会議発行書籍として『「障害者総合サービス法」の展望』(ミネルヴァ書房)が発刊された。全国キャンペーン講演にあわせて、書籍販売の促進に努めて行きたい。

組織体制整備へ