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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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HOME>活動内容>2008年度活動報告>全体報告

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活動内容

全体報告

DPI日本会議は国際団体として積極的な活動を行ってきた。2007年のDPI世界会議・韓国大会で改選された新役員体制に対して、日本からは引き続き中西正司アジア太平洋ブロック議長が世界財務役員として世界のDPI運営に関わっている。7月にはパナマで世界評議会を行い、DPIの活動の振り返りを行うとともに、新しい戦略策定に向けた議論を行った。アジア太平洋では、サオワラック事務局長の体制のもと活発な活動が展開されている。DPI日本会議も、アジア太平洋事務局への資金援助を行っている。

2008年5月に横浜でTICAD IV(アフリカ開発会議)が行われ、SAFOD(南部アフリカ障害者連合)事務局長のアレックス・ピリ氏がNGOの一員として日本政府の招待で来日した。

8月にはJICA(国際協力機構)から委託を受けて「アフリカ地域障害者地位向上コース」を引き続き実施し、2008年度は5カ国から5名が参加した。

10月からはJICA草の根技術協力事業の枠で、ブラジル・レシフェ市において「ろう者組織の強化を通した非識字の障害者へのHIV/AIDS教育」プロジェクト(プロジェクト・たんぽぽ)を開始した。ろう者組織を強化し、ピアサポートに基づいた障害当事者によるHIV/AIDS教育のモデルを構築するべく活動を展開している。

また、政府関係者の研修・視察対応では、4月にキルギスの社会大臣に対し、日本の障害者運動の役割についてレクチャーを行い、5月には障害者新法制定のためのベトナム社会問題省副大臣一行の来日に関して、DPI日本会議では受け入れ業務を日本財団から受託し、草の根の当事者運動が果たしてきた役割を紹介した。10月には韓国の国家機関である国家人権委員会の障害差別チーム(課)の日本での研修コーディネートの役割をDPI日本会議が担った。

また、ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業研修(以下、ダスキン研修)や韓国の自立生活センター関係者の研修受け入れ等、当事者の視点からの研修を実施してきた。

2006年12月に採択された障害者権利条約(以下、権利条約)は、批准国が20ヶ国を超えて、2008年5月3日に発効した。日本政府は2007年9月に署名し、2008年度は、政府による権利条約批准への具体的な動きが始まり、これに伴う活動が本格化した年となった。

DPI日本会議は、日本障害フォーラム(以下、JDF)の政策委員会・条約小委員会の事務局団体として、条約の国内履行に関する事業を取りまとめてきた。2009年1月、第171回通常国会において条約批准を予定との公式文書が出された。DPI日本会議をはじめ、JDFは差別禁止法等、国内法整備への道筋をつける高いレベルでの批准を求め、拙速な批准には反対してきた。そうした活動が一定の成果を上げている。2008年度には政府との意見交換会を6回開催してきた。また、11月には大阪と岡山、2009年2月に仙台、3月には京都において、JDFの地域フォーラムが開催され、地元の加盟団体・関係団体とともに積極的な役割を果たしてきた。

障害者自立支援法(以下、「自立支援法」)に対する取り組みでは、厚労省交渉(7月、2月)や院内集会(6月)等、継続した取り組みを進めてきた。DPI日本会議と全国自立生活センター協議会(以下、JIL)が共同で事務局団体を担っている「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」(以下、全国大行動実行委員会)には、全国600を超える団体が参加しており、身体、知的、精神、難病といった障害種別を超えた連帯を展開している。深刻な人材難に陥った重度訪問介護等については、事業者・利用者・ヘルパー等の多角的調査を行い、政党シンポジウムや厚労省交渉の資料として活用し、報酬改定に一定の影響を与えた。

「自立支援法」3年後見直しに関して開催された社会保障審議会・障害者部会にも、傍聴活動やヒアリングでの意見提起等を行ってきた。しかし、3年後見直しの附則に示された「障害者の範囲」や「所得保障」は先送りされる等、一部の手直しに止まっており、地域生活を権利として実現し「制度の谷間」を解消する「障害者総合福祉サービス法」の実現に向けた取り組みを進めている。

10月には、日本障害者協議会(JD)や全日本ろうあ連盟等とともに、「自立支援法」に関するフォーラムを開催した。さらに、「自立支援法訴訟の勝利をめざす会」(以下、「めざす会」)を立ち上げ、カンパの呼びかけ等支援活動を行っている。また、反貧困ネットワークの活動への参加をはじめ、社会保障抑制の動きに対する闘いをともに進めてきた。

これらの活動を理論的に支えるために、キリン福祉財団から助成を得て障害者総合福祉サービス法に関するプロジェクトを行い、『障害者総合福祉サービス法の提言』として書籍を発刊した。また、国立社会保障・人口問題研究所より委託を受けて、介護保険制度と障害者支援に関する国際比較の調査研究事業を行った。

DPI日本会議が主体的に取り組んでいる「障害者政策研究集会」(以下、「政策研」)の「障害者差別禁止法作業チーム」(以下、「政策研作業チーム」)では、当事者の視点に立った「障害者差別禁止法」を作成していくための議論と検討を行ってきた。2008年12月に開催された政策研全国集会の全体会において、「障害をもつ人への差別を禁止し、権利を保障する法律」(以下、「障害者市民案」)のとりまとめに関する報告と提案を行った。

2009年3月、千葉県に続いて、北海道においても「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」(以下、北海道条例)が制定された。この条例制定に当たっては、DPI北海道ブロック会議(以下、DPI北海道)が積極的な役割を果たしてきた。また、DPI日本会議は差別禁止条例制定を目指し、JIL人権委員会と合同でプロジェクトを実施している。

原則統合・インクルーシブ教育の実現のための活動としては、JDFの文部科学省の意見交換会等に参加するとともに、「障害者権利条約批准・インクルーシブ教育推進ネットワーク」では、DPI日本会議のメンバーが共同代表や事務局長となって取り組みを進めてきた。

障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)改正(2008年12月)の動きに対しても、DPI日本会議は、厚生労働省への申し入れを行うとともに、「障害および重度障害の定義の見直し」や「ダブルカウントの廃止」等を国会における参考人質疑等で意見提起をした。

女性障害者問題への取り組みについては、DPI女性障害者ネットワークと協力して機関誌での連載や全国大会の特別分科会開催等を行った。また、優生思想に基づく『産科医療補償制度』については、他団体とともに厚生労働省への抗議・要望活動を行った。

DPI北海道では、結成以降着実に地域運動が展開されてきており、一方東京においても、東京行動委員会の動き等も進められてきている。

また、「政策研」は重要な政策提言の場として定着してきており、DPI日本会議は、同実行委員会事務局の役割を担い、集会の準備・運営に当たってきた。

点字印刷部門では、障害者団体、労働組合、大学、企業、地方自治体など、幅広い組織・機関からの依頼・注文に対応し、視覚障害者の情報保障の一端を担ってきた。

2007年よりDPI障害者権利擁護センターをDPI日本会議に合併し、権利擁護部門として位置づけた。相談件数が飛躍的に増え、相談員を充実させ対応している。これまでの相談活動をふまえ、3月に相談事例集を発行した。

紙媒体による機関誌・紙に加えて、メールマガジンやブログ等インターネットを活用した広報活動も進めてきた。

DPI日本会議は、障害当事者団体として初めて2007年2月に認定NPO法人の認定許可を得た。再認定の審査が9月から半年間に渡り行われ、2月に再認定の許可を得ることが出来た(認定期間2009年3月1から2014年2月28日)。「認定NPO法人」への寄付金控除等の税制優遇制度を活かし、広報と財政基盤を拡充するために団体パンフレットを発行するとともに、インターネットからも寄付を受け付けられるようにし、寄付を広く呼びかけている。

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