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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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HOME>活動内容>2007年度活動報告>全体報告

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活動内容

全体報告

2007年9月に第7回DPI世界会議韓国大会(以下、DPI韓国大会)が開催され、全体会・分科会で熱心な討論が繰り広げられた。DPI日本会議では広く呼びかけ、日本から300名以上の参加を得た。グローバルILサミットを始め、女性障害者や知的障害者の交流、日韓差別禁止法セッションなど、多様な企画も開催された。世界役員の改選が行われたが、DPI日本会議では、引き続き、中西正司常任委員を世界財務担当役員、およびDPIアジア太平洋ブロック議長として送り出した。

2007年6月、長年優れたリーダーシップを発揮してきたトッポン・クンカンチットアジア太平洋ブロック事務局長が亡くなった。彼を失ったことは大きな痛手ではあるが、その後、アジア太平洋事務局は事務局長補佐のサオワラック・トーンカイ氏が引き継ぎ、活発に活動を行っている。DPI日本会議としては、DPIアジア太平洋事務局への資金支援にも取り組んできた。また、12月、中国・北京において北東アジア小ブロック会議が開催され、日本からも10余名が参加した。

「南部アフリカ地域障害者の地位向上コース」研修事業の5年間の成果をふまえ、「アフリカ地域障害者の地位向上コース」が、2009年までの3ヶ年研修として始まった。ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業研修(以下、ダスキン研修)や韓国の障害者青年学校等の受け入れ等、当事者の視点からの研修を実施してきた。

2006年12月に採択された障害者の権利条約(以下、権利条約)は、批准国が20ヶ国を超えて、2008年5月3日に発効した。日本政府は2007年9月に署名を行ったが、日本政府が公表した仮訳には多くの問題を含むとともに、今後、批准に向けて国内法整備が課題となってくる。

DPI日本会議は日本障害フォーラム(以下、JDF)の政策委員会・条約小委員会の事務局団体として、政府との意見交換会等の条約の国内履行に関する活動を中心的に進めてきた。2月、3月に東海と北海道で「JDF地域フォーラム」が開催されたが、両フォーラムとも当該地域におけるJDFの構成団体が実行委員会を組織し、事務局団体はDPI日本会議の加盟団体が担い、成功裏に終えることができた。

また、DPI日本会議としては独自に、解放出版社より「障害者の権利条約でこう変わるQ&A」を権利条約の啓発活動の一環として出版した。

一方、国内では、引き続き、「障害者自立支援法」(以下、「自立支援法」)に対する取り組みを精力的に行ってきた。DPI日本会議と全国自立生活センター協議会(以下、JIL)が共同で事務局団体を担っている「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」(以下、全国大行動実行委員会)には全国600を超える団体が参加している。身体、知的、精神、難病といった障害種別を超えた連帯により展開している。

7月と2月の2回厚生労働省交渉・行動を行い、地域生活に関する課題を提起してきた。また、生活保護の切り下げや「通院移送費」問題に対しても、障害当事者の立場から取り組みを進めてきた。マスコミ等でも報じられている通り、この間の財政優先の「社会保障改革」は福祉分野に大きな打撃を与え、深刻な人材不足をもたらした。福祉系の大学・専門学校の極端な定員割れが生じる等、この分野の先行きを極めて不透明なものにしている。こうした流れを変えていくためにも、「自立支援法」等への取り組みを進めていく必要がある。

日本障害者協議会(JD)や全日本ろうあ連盟等とともに、7月、10月に「自立支援法」に関するフォーラムを開催し、「自立支援法見直し」へ影響を与えた。昨年に続き「緊急措置」が実施されているが、障害者の地域生活の課題は依然として残されたままである。「自立支援法」の「3年後見直し」を2009年に控え、キリン福祉財団から助成を得て研究活動を行い、「障害者総合福祉サービス法(仮称)」の提言をまとめた。

障害者差別禁止法(以下、差別禁止法)について、これまで「障害者政策研究集会」(以下、「政策研」)実行委員会の中で検討を進めてきた。さらに、「市民がつくる政策調査会」(以下、市民政調)とも連携をとりながら「障害者差別禁止法市民案(仮称)」の検討作業を行ってきた。今後、同法に関する議員連盟発足の動きなども見据えて、法案化に向けた働きかけを継続している。

原則統合・インクルーシブ教育について、権利条約採択もふまえて常任委員会で学習検討を行い、障害者の地域での自立生活を広げていくための前提としての障害児教育であるべきとの共通認識と取り組みの強化を確認した。権利条約の国内法整備の中で、インクルーシブ教育への転換を図っていくために、「インクルーシブ教育推進ネットワーク」の取り組みを幅広い関係者とともに進めている。

また、「障害者雇用促進法改正」の動きに対しても、DPI日本会議として要望をまとめ、厚生労働省への申し入れや、政党ヒアリングでの提起を行った。

DPI女性障害者ネットワークは新たなスタートを切り、DPI韓国大会のプレイベントとして韓国の女性障害者との交流企画やDPI韓国大会の障害女性分科会への参加、帰国後に報告会を開催してきている。これらの活動への共催など、DPI日本会議としても協力・支援してきた。

DPI北海道ブロック会議(以下、DPI北海道)では、結成以降着実に地域運動が展開されてきており、東京行動委員会の動き等も進められてきている。

また、「政策研」は重要な政策提言の場として定着してきており、DPI日本会議は、同実行委員会事務局の役割を担い、集会の準備・運営に当たってきた。

点字印刷部門では、障害者団体、労働組合、大学、企業、地方自治体など、幅広い組織・機関からの依頼・注文に対応し、視覚障害者の情報保障の一端を担ってきた。

2007年よりDPI権利擁護センターをDPI日本会議に合併し、権利擁護部門としての活動として進めた。相談件数が飛躍的に増え、相談員を充実させ対応している。

紙媒体による機関誌・紙に加えて、メールマガジンやブログ等インターネットを活用した広報活動も進めてきた。NPO法人イー・エルダーの助成を受けて、ウェブサイトのアクセシビリティ向上等の刷新を行い、優秀賞を得た。

DPI日本会議では、2007年2月に「認定NPO法人」の認定許可を得た。「認定NPO法人」への寄付金控除等の税制優遇制度を活かし、広報と財政基盤を拡充するために団体パンフレットを発行するとともに、インターネットからも寄付を受け付けられるように準備を進めてきた。

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