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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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HOME>活動内容>2007年度活動方針>その他の事業方針

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活動内容

その他の事業方針

1政策提言事業

障害者の所得保障の確立に向けて

厚生労働省内に設置された「障害者の所得の確保に関する検討チーム」の検討結果が2007年度内には出されるものと思われる。しかし現状では、このチームの検討課題としては福祉的就労の拡大等が主となり、障害者の所得保障に関しての根本的な検討は後回しにされそうである。障害基礎年金のあり方や社会手当の創設など所得保障の本質的な課題についても検討課題に含めるよう働きかけをしていく必要がある。国立社会保障・人口問題研究所が行っている「障害者の所得保障と自立支援施策に関する調査研究」は2007年度が最終年となり、これまでの調査活動で得られたデータをもとに、障害者の所得保障の方向性に関するまとめが出されることとなる。DPI日本会議としてもその経過を注意深く見守っていく必要がある。また、加盟団体である「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」(以下、「障大連」)と、この研究チームの協力の下に、今秋、大阪において所得保障に関する学習の機会を持つことが検討されている。

昨年度から全社協の障害者関係団体によって行われている「障害者の所得保障に関する研究委員会」の活動も2年目となる。初年度に示された問題提起をより具体的な政策としまとめ、その実現に向けた行動を展開する必要がある。

無年金障害者の解消に関しては、基礎年金の全額税負担による無年金問題の完全な解決を図ることをめざしながら、現在無年金障害者対策として実施されている特別障害者給付金の対象範囲を拡大し、すべての無年金障害者の解消を図らせる取り組みを行う。特に、在日外国人障害者の無年金問題の解決により一層の力を注いでいく。また、社会的格差ならびに貧困の解消を課題として活動をはじめた「貧困のネットワーク」には積極的に参加し、障害分野以外の人々とも協力して、新たな社会保障のあり方を検討していく。

生命倫理・優生思想に関する取り組み

私たちは、障害者が生きていく上でのさまざまな権利を、障害のない人と差別なく平等であると主張してきたが、その根本である命の平等性がここに来て危うくなりつつある。

それは「社会に役立つものだけに生きる権利があり、役に立たないものには生きる権利がない」とする優生思想であり、そうした考え方は、医療費や福祉サービスの抑制を進める政策動向として現れてきている。

そうした社会情況を背景に、具体的には「自立支援法」では旧来のADL自立・職業自立的な自立観に揺り戻り、能力主義・訓練主義的な施策再編が行われ、更に「臓器移植法」の見直しや「尊厳死法案」、「治療停止ガイドライン」策定等、障害者の存在そのものを否定する優生思想に基づく法案化の動きが出てきている。24時間の介護保障等、生きるための環境整備もしないで、実質的に人工呼吸器を外す選択をせざるをえない状況に追い込むといった、地域生活を脅かす議論が急ピッチにすすめられている。

こうした優生思想を強化する社会状況は、私たち障害者から生まれること生きることの権利を奪い、「死ぬ権利」だけを認める恐ろしい社会を意味する。私たちは障害者が人間としてあたりまえに生きていける社会を実現するためにも、幅広い人間観の構築を図っていくと同時に、優生思想とそれに基づく政策に対して命を奪われる危機感を持って反対の声を上げていくことが必要である。

就労に関する取り組み

日本の障害者の労働に関する問題は、「雇用と福祉的就労の縦割り」と、権利性の脆弱さが特徴づけられる。「自立支援法」下で「就労支援」が強調される中、能力主義・訓練主義的再編が行われるなど、その問題はより浮き彫りになってきている。また、景気回復に伴い障害者雇用率が若干上昇したと言われるが、未だに法定雇用率達成にはほど遠い現状にある。

権利条約では、「合理的配慮」を行わないことを差別とするなど、日本の状況に照らした時に画期的な内容を伴っている。権利条約の国内履行においては、権利に基づく障害者の雇用・就労支援政策を確立していくことが大きな課題となる。特に、一般就労が困難な状態におかれている重度障害者の雇用を推進するとともに、一般就労後、長く働き続けられるための継続的な支援システムの確立等を議論していくことが必要である。

また、「自立支援法」による小規模作業所の地域活動支援センターへの移行に伴う問題点を明らかにするとともに、あらためて労働の場としてのあり方のイメージの共有化と賃金補てん等も含めた制度を検討していくことが必要である。

2調査研究事業

障害者自立支援法に関する取り組み

2006年度の「ポスト自立支援法」に関する政策研究事業では、日本の社会保障全体の動向とその中での障害者施策のあり方についての基本的な論点をまとめた。今後、さらに、権利条約の国内履行の中で、障害者の自立生活、地域社会のインクルーシブ化のための具体的な政策提言が必要となる。そのため、政策プロジェクトを継続していく。

キリン福祉財団から助成を得て、障害当事者・支援者・学識経験者等をメンバーとした検討委員会を設置し、社会保障全般の動きを含めたヒアリングを行い、障害者の自立・社会参加を実現する法制度について検討する。さらに、先進的なサービスを実施している諸外国の実例研究のために、DPI韓国大会で発題する障害当事者から集中したヒアリングを行い、その比較検討を行う。その成果をもって「障害当事者がつくる社会サービス法」(仮)につなげていく。(まとめた成果については、次年度、書籍として出版予定)

3普及啓発事業

機関誌:編集体制の強化と内容の充実に向けて

機関誌(「DPI」)においては、今年度も昨年度に引き続いて、編集委員の常任委員会傍聴などを通して、編集委員会の力量を強化し活動の充実を図る。今年度は条約採択を受けた国内の動きと、DPI韓国大会への取り組みを重点的に行う。また、販売部数及び広告収入の増加は組織一体となって取り組んでいく。具体的には、購読会員獲得の目標の設定等の取り組みを進める。

月刊紙(「われら自身の声」)については、年4回発行媒体である機関誌との役割分担をより鮮明にし、相互補完する体制を整えて、迅速な情報提供が行えるようにしていく。

インターネットによる情報発信の充実に向けて

インターネット上で提供している3つのメディア(ホームページ、ブログ、メールマガジン)それぞれの役割を明確にして、内容の充実を図る。ホームページは「書庫」としての機能に特化し、DPI日本会議が出した要望書や資料を中心に整理していく。ブログは、ニュースやイベント紹介など、速報性を有するものを適宜掲載していく。メールマガジンについては、ニュース、行動呼びかけ、ホームページ更新案内を中心に回数を増やしていく。

4権利擁護事業

DPI障害者権利擁護センターの活動について

2007年4月1日から、DPI日本会議との合併により、以下の改編等を行う。

  1. DPI障害者権利擁護センターは、DPI日本会議定款第5条に基づき「障害者の権利擁護に関する事業」に位置づける。
  2. 事業の継続性を保つために、「DPI障害者権利擁護センター」の称号はこれまでどおり用いることとし、所長職を置く。
  3. DPI障害者権利擁護センターの運営を担っていた「運営委員会」については、「世話人会」と改称し、相談員への支援を中心に機能する。また、DPI障害者権利擁護センターに関するその他の事項を諮る機関となる。
  4. DPI障害者権利擁護センターの運営方針は、DPI日本会議常任委員会が決定する。
    世話人会が相談員へ支援を行うことで、組織的に安定した相談体制を確保する。そして、これまで以上に自立生活センターをはじめとする地域資源との連携を深める。
    また、DPI障害者権利擁護センターが近年取り組んでいる事例をまとめた事例集を出版する。事例集は障害者自身が、自らが受けている権利侵害に気づくことができるようなスタイルでまとめることを計画している。

5団体育成事業

加盟団体への支援、ネットワーク強化に向けて

DPI日本会議の地方ブロックの形成は、草の根の障害者運動の結集という点からも重要である。可能な地域から、地方ブロック化に向けた準備を引き続き進めていく。昨年の大阪大会でつくられたネットワークを手始めに、各地でブロック設立の準備を進めていく。また、DPI東京行動委員会を通してより広範な組織化を図っていく。

なお、障害福祉計画やバリアフリー基本構想など、これまで以上に地域レベルでの取り組みが求められており、加盟団体の枠を超えたネットワークの強化を図る。

地域団体への支援について

今後も引き続き講師としてDPI日本会議の常任委員を派遣する等の支援を行っていく。特に加盟団体の少ない地域や地方ブロック化につながる可能性のある地域の集会等への取り組みを、強化していく。

6その他事業

DPI日本会議ホームページへの点字印刷ビギンの案内掲載以降、点字作成に関する問い合わせが増えつつある。また、2006年度、新規に受けた依頼について、引き続き今年度も依頼を受けることができた。今後も継続的な依頼先の確保および新規の依頼先を開拓し、視覚障害者の情報保障に努めて行く。

組織体制整備へ