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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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活動内容

2007年度総会アピール

DPI日本会議総会・全国集会神奈川大会アピール

私たちは、障害者の地域生活確立をめざして、支援費上限問題から「障害者自立支援法」、「介護保険との統合問題」をめぐる闘いを力強く展開してきた。残念ながら「自立支援法」は全国の障害当事者の声を無視して成立し、昨年10月に全面施行された。しかし、出直しを求める「10.31大フォーラム」に結集した1万5千人の声に押されるように、わずか2カ月で見直しをせざるを得なくなった。また、「介護保険との統合問題」では、主立った障害者団体すべてが「議論自体の凍結」を訴える中、2009年統合断念が報じられた。これは、私たちがあきらめることなく「われら自身の声」を挙げてきた運動の結果である。

私たちは、「自立支援法」に対する闘いを続けるだけでなく同時に、真の障害者の地域生活を実現できる制度を私たち自身で作り上げていくことを改めて確認する。

「障害者の権利条約」が昨年12月に国連で採択された。これは、約5年におよぶ議論の成果であり、多くの障害当事者の参画の成果である。日本からも主要な障害者団体・関係団体によって構成するJDF(日本障害フォーラム)が、政府への働きかけや国連の特別委員会へNGO代表団を派遣してきた。その中でDPI日本会議は、政府代表団顧問を送り込むなど、中心的役割を果たしてきた。それは文字通り「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」を合い言葉に取り組んだ成果であることを今一度確認する。

権利条約は、今までの障害者への見方や障害者をとりまく社会のあり方を根本的に変える大きな意義を持っている。それは、「障害を環境との関係から捉える社会モデルに基づいた障害の概念」、「実質的な平等をはかるための合理的配慮の概念の導入」、「原則としての社会への完全かつ効果的な参加とインクルージョン」、「地域における自立した生活を保障する規定」等、権利条約は日本の障害者施策の根本的な転換(パラダイムシフト)を求めるものである。「完全なインクルージョンという目的に則した教育における支援の確保」や「自立した生活・地域社会へのインクルージョン」等、まさにDPI日本会議が長年、求め続けてきた内容が盛り込まれている。今後は、この権利条約をテコとして、「自立支援法」による「重度障害者は施設・親元へ」という逆流に対する闘いを強く推し進めなければならない。

今後私たちは、権利条約を強力な道具として、新しい権利の時代の幕開けを積極的に進めなければならない。条約をお飾りに終わらすことなく、障害者差別禁止法制定をはじめとする、実効性をもたせた批准を推し進める必要がある。今後国内履行に向けて「われら自身の声」の高まりが重要となってくる。各地域での集会や、差別禁止条例等の取り組みを進めよう!また、来る参議院選挙は、今後の社会保障や障害者施策の動向を左右する重要な意味をもつ。障害者の政治参画を積極的に推し進め、われら自身の声を政治に、議会に送り込もう!

「格差拡大」が社会問題となり「社会保障の危機」が警鐘される今日、障害者の権利確立は、障害者のみならず、全ての人々の権利や生活に関わる課題でもある。私たちは、すべての障害者のみならず、障害当事者運動以外のさまざまな運動とも連帯していく必要がある。

そして、今年9月に「私たちの権利、私たちの条約、そしてすべての人のために」をテーマとして開催される「第7回DPI世界会議韓国大会」へ日本からも積極的に参加し、世界の障害者と相互交流を進め、障害者の権利の確立のために力を合わせよう!

2007年6月9から10日

第23回DPI日本会議総会・全国集会神奈川大会 参加者一同