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活動内容
海外協力活動
2007年第7回DPI世界会議韓国大会に向けた取り組み
2007年9月5日から8日、DPI韓国大会が開催された。DPI日本会議は、DPI札幌大会のノウハウの伝達など、多方面にわたって協力してきた。DPI日本会議として一体となって取り組んだ結果、日本から300名以上の参加者があった。また、分科会のスピーカーとしても延べ20名が参加した。大会期間中、グローバルILサミットを始め、女性障害者や知的障害者の交流、日韓差別禁止法セッションなど、多彩な行事を各国関係者と協力しながら開催することができた。
DPI世界本部・DPIアジア太平洋ブロック事務局の取り組み
DPI韓国大会の最終日に、新しい世界評議員による役員選挙が行われ、ウィルフレッド・グズマン氏（ペルー）が議長に選出された。非英語圏から初の議長選出である。視覚障害をもつ議長も初代のロン・チャンドラン・ダッドレイ氏以来のことである。副議長2名は、ジョージ・ダニエル氏（トリニダード＝トバゴ）とレイチェル・カチャジェ氏（マラウイ）であった。日本からはアジア太平洋ブロック議長の中西正司常任委員が引き続き財務を担当することになった。役員の多くが新任で、かつ途上国出身者である。
カナダにある世界本部事務局も、設立以来事務局を置いてきたウィニペグから、事務局長の地元であるニューファンドランドに移転した。
2007年6月、トッポン・クンカンチットアジア太平洋ブロック事務局長が亡くなった。彼を失ったことは、アジア太平洋のみならず世界中の障害者運動にとって大きな損失であった。その後、アジア太平洋事務局は事務局長補佐のサオワラック・トーンカイ氏が引き継いだ。
第3回DPIアジア太平洋ブロック北東アジアブロック小ブロック会議が2007年12月10日から13日にかけて中国の北京において開催された。北東アジア地域4ヶ国のDPIの代表が集まり、各国の報告と今後の協力体制について、議論がされた。日本からは常任委員等10余名が参加した。
国内外での研修・協力事業に関する取り組み
2006年度で5年間の事業期間を終えた国際協力機構（以下、JICA）研修「南部アフリカ地域障害者の地位向上コース」は、その成果を踏まえ、対象地域をアフリカ全土に広げた「アフリカ地域障害者の地位向上コース」として継続された。このコースは2009年までの3ヶ年事業として行われる。2007年度は8月にルワンダ・ザンビア・ナイジェリアの3ヶ国から5名が参加して行われた。権利条約をテーマとして、世界銀行と合同でのテレビ会議「アフリカでの権利条約の推進」や参加者のカントリー・レポート発表など一般公開されたプログラムを織り込んだ内容であった。権利推進の一形態としての自立生活センターの視察やピアカウンセリングは、例年どおり好評であった。
日本政府がベトナム政府との間でベトナム・ホーチミン市の地下鉄建設について円借款の契約を結んだことに伴い、ユニバーサルデザインに関する技術移転を行うこととなった。DPI日本会議では、国際協力銀行（JBIC）の委託を受け、7月にハノイ市及びホーチミン市で交通バリアフリーに関するセミナーを行った。セミナーには、政府・自治体関係者のみならず障害者組織からも参加があり、当事者組織と行政とのネットワークを築くのに貢献できた。
イギリスのNGO、IS（インターナショナル・サービス）が行ってきた、ブラジル東北部の大都市レシフェを中心に活動するFENEIS-PE（ブラジルろう協会ペルナンブコ州支部）への支援活動を引き継ぎ、2008年度よりJICA草の根技術協力事業「ろう者組織の強化を通した非識字層の障害者へのHIV/AIDS教育」を実施することが内定した。
毎年受け入れているダスキン研修は、5月に台湾とカンボジアから2名を迎え、1週間の研修を行った。
韓国DPI主催の200７年度障害者青年学校事業（第7期）に対する協力では、2008年1月に一週間、日本研修の受け入れを行い、総勢12名が来日した。研修生の多くは帰国後、DPIやCIL等で活動している。
2007年7月には昨年に引き続き、韓国ソウル市の陽川（ヤンチョン）自立生活センターが主催する「モザイク研修」の受け入れを行った。ソウル市議会議員や陽川区議会議員、陽川区福祉課長などが研修に参加した。