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活動内容
団体育成活動
各地域の取り組み
DPI北海道に続いて、東京、東海、関西において、以下のようなブロック化に向けた動きがあった。
関東では、DPI東京行動委員会が、会員団体との交流やテーマ別学習会を通じて、東京都内のネットワーク化を図るための継続的な活動を行っている。2007年度は千葉県条例等についての学習会を行うとともに、東京都との交渉等を進めてきた。
東海では、2月にJDFフォーラムin東海（愛知県名古屋市）が開催された。短期間の呼びかけにも関わらず、300名近くの参加者のもと活発な討論が交わされた。このフォーラムの開催にあたり、DPI日本会議加盟団体である「愛知県重度障害者団体連絡協議会」が事務局を行う等、積極的な役割を担った。
関西では、「自立支援法」に対する全国大行動実行委員会を中心とした運動の中で、障害当事者団体のネットワークが形成されてきている。現在、関西レベルでの地域フォーラムの準備に当たっている。
地域団体支援に関する取り組み
2007年度は、「自立支援法」に加えて、権利条約や差別禁止法、バリアフリー新法等をテーマに、多くの地域団体からそれぞれの地元で開催する学習会や集会への講師派遣を行ってきた。また、JDF地域フォーラムの開催に当たっては、加盟団体が積極的な役割を果たすとともに、DPI日本会議事務局としてもJDFとの調整を進めてきた。
ＤＰＩ北海道ブロック会議の取り組み
2007年度は、6月にDPI北海道の総会記念イベントとして、参議院議員選挙の候補予定者もシンポジストとして迎え「障害者権利法制の確立に関するセミナー Part1」を開催した。11月には、北海道新聞社会福祉基金の助成を受けてPart2を開催した。Part2では、「第6回DPI世界会議札幌大会」（以下、DPI札幌大会）とDPI韓国大会の成果の検証と、権利条約、韓国差別禁止法及び千葉県条例を検証し、北海道における今後の障害施策の推進に当たって、障害者の権利性の確保の重要性を確認した。特にパネリストとして出席した各道議会議員からは、北海道における条例の必要性と早期制定の合意と確認ができた。
その他、4月の統一地方選と7月の参議院選を控えて、候補者へのアンケート調査や介助体験の提供等の取り組みを関係団体との連携によって進め、10月には、「今こそ変えよう！障害者自立支援法10.27北海道フォーラム」等も開催している。