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活動内容
調査研究活動
障害者自立支援法に関する取り組み
2006年度の「ポスト自立支援法」に関する政策研究事業の成果をふまえ、2007年度はキリン福祉財団から助成を得て「障害者総合福祉サービス法（仮称）」の研究を行った。
DPI日本会議をもとに中心に学識経験者も加えたプロジェクトチームを編成し、検討を進めた。DPI韓国大会参加者へのインタビューを行うとともに、諸外国（イギリス、スウェーデン、カナダ、アメリカ）の実例についてのヒアリングを行いながら、検討を進めた。
そうした検討の結果、「障害のあるすべての人が、完全かつ平等に社会に参加することが可能となるよう、必要な支援サービスを市町村が提供するとともに、国等が財政的にそれを支えることを義務付けること」を目的とした、「障害者総合福祉サービス法（仮称）」の提言をまとめた。
障害を理由とした欠格条項をなくす取り組み
2002年度末に一定の見直しが行われた、障害を理由とする法制度上の欠格条項については、なお残されている課題が多い。これらの課題の解決に向けてDPI日本会議は「障害者欠格条項をなくす会」（1999年発足）とともに取り組みを進めてきた。
2007年度には、道路交通法の改正にむけ、聴覚障害者団体と合同して、運転免許アンケートを聴覚障害当事者に実施、その報告をかねた公開シンポジウムを開催。国会審議に当事者参考人を立て、多数の経験に基づく要望・提言をしてきた。情報ブックレット「NOからYESへ」を日本語と英語で発行し、体験事例やノウハウを広く発信した。また、欠格条項の最新調査によるデータベースと論文を公表した。
2008年、道路交通法施行直前に、聴覚障害者が運転できる車種など大幅な制限が浮上した。運転の制限は、職業選択の自由および社会生活の制限となることを問題とし、たち遅れてきた教習や講習での情報アクセス保障も併せて取り組むように働きかけている。