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特定非営利活動法人(認定NPO法人)DPI(障害者インターナショナル)日本会議

Japan National Assembly of Disabled Peoples' International

A Voice Of Our Own(我ら自身の声)

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HOME>活動内容>2006年度活動報告>全体報告

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活動内容

全体報告

DPI日本会議は、この間、継続して取り組んできた「認定NPO法人」の取得に関して、2006年9月に申請を行い、2007年2月に認定許可を得ることができた。障害者団体としては初めての取得となる。今後、障害者の権利条約(以下、権利条約)の国内履行や「障害者自立支援法」(以下、「自立支援法」)等の諸課題に関連して、DPI日本会議に課せられる役割は大きくなっていく。そうしたことに応えるためにも、認定NPO法人を活用して財政基盤の拡充に努めていく。

DPI日本会議では、引き続き、中西正司常任委員を世界財務担当役員、およびDPIアジア太平洋ブロック議長として送り出した。世界本部では権利条約や第7回DPI世界会議韓国大会(以下、「DPI韓国大会」)の準備をはじめとする諸課題について検討を進めてきている。

DPIアジア太平洋事務局は、APCD(アジア太平洋障害開発センター)にも協力し、アジア太平洋地域全体で活発に活動を行っている。DPI日本会議としては、DPIアジア太平洋事務局への資金支援にも取り組んできた。

2007年9月5日から8日に開催されるDPI韓国大会の成功に向けて、DPI日本会議としては、韓国DPIや世界のDPI関係者に全面協力方針のもと、さまざまな協力を行った。今後、DPI日本会議でツアーを企画し、できるだけ多くの参加者を募っていく。

「南部アフリカ地域障害者の地位向上コース」研修事業は5年間の成果をふまえ、アフリカ全体に対象を広げ、2009年までの3カ年研修として継続することになった。ダスキン研修生や韓国の青年学校等の受け入れ等、当事者の視点からの研修を実施してきた。

2006年12月に権利条約が国連総会で採択された。障害者運動の一時代を画する出来事である。2006年1月に第7回特別委員会、8月に第8回特別委員会が開催され、DPI日本会議から政府代表団顧問として東俊裕条約担当役員、JDF条約委員会委員長である金ジョンオク事務局次長を派遣した。事務局団体として、各特別委員会に大規模なJDF派遣団を組織し、派遣団の現地での活動を支えてきた。

また、これら特別委員会に先立ち、JDFとして条約の条文に則した意見書を作成し、日本政府との協議を行った。今後は、権利条約の国内履行に対して全力で取り組み、新しい権利の時代を切り拓いていかなければならない。

一方、国内では、引き続き、「自立支援法」に対する取り組みを精力的に行ってきた。DPI日本会議とJILが共同で事務局団体を担っている「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」(以下、全国大行動実行委員会)には全国600を超える団体が参加している。身体、知的、精神、難病といった障害種別を超えた連帯のもと取り組みを進めてきた。

DPI日本会議は、2006年6月、10月と2回に渡って「自立支援法」の施行影響調査を行った。この調査を通じて、障害者の地域生活に対する深刻な影響が浮き彫りとなった。そうした調査結果をふまえながら、厚生労働省に対する交渉と行動を実施した。

さらに、「自立支援法」の成立1年となる2006年10月31日に「出直してよ!障害者自立支援法大フォーラム」を日本障害者協議会(JD)や全日本ろうあ連盟等と共催し、全国各地から1万5千人の障害当事者や関係者が集う歴史的な取り組みとなった。そうした中で、全面施行わずか2ヶ月での見直し作業につながっていった。

また、精神障害者の仲間の呼びかけを受けて、「退院支援施設」の撤回とピアサポート等のまっとうな地域移行の仕組みを求めて、いくども深夜に渡る交渉・行動を展開した。当初の2006年10月1日実施は延期になったが、2007年4月1日から強行実施された。今後、その実態化を許さない取り組みが求められる。

また、「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」のヒアリングに対しても、DPI日本会議からも意見提起を行った。

以上のような活動をふまえ、『問題てんこもり!障害者自立支援法-地域の暮らし、あきらめない』(解放出版社)を2007年6月に刊行した。

交通バリアフリー法は、5年間の実施をふまえた見直しが2006年になされ、建築物に関するハートビル法と一体化となり、バリアフリー新法(「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」)となった。バリアフリー新法の参考人質疑では、DPI日本会議関係から複数のメンバーが出席し、移動権の確立やホームドア・ホーム柵等の安全確保の必要性を提起した。提起した内容は衆参両議院での附帯決議として反映され、その後の基本方針や政省令の議論に影響を与えることができた。

障害者差別禁止法(以下、差別禁止法)については、これまで「障害者政策研究集会」(以下、「政策研」)実行委員会の中で検討を進めてきた。権利条約が国連で採択されたことを受けて、権利条約の国内履行の中の重点課題の一つとして、差別禁止法制定に向けて取り組んでいく必要がある。

原則統合・インクルーシブ教育の確立に向けて、学校教育法「改正」の国会での参考人質疑でDPI日本会議からも意見陳述を行うとともに、政省令等へのパブリックコメントに取り組んだ。また、障害者欠格条項についても、他団体と協力して取り組みを進めてきた。

また、障害者の所得保障の確立に向けて各種の取り組みを進めるとともに、他の市民運動等とも連携して貧困問題に対する提起を行った。さらに、在日外国陣の無年金問題の抜本解決を図るため、韓国DPIとの協力の下で、外交問題としての取り組みを求めて、韓国政府に対して働きかけを行った。

DPI北海道ブロック会議(以下、DPI北海道)では、結成以降着実に地域運動が展開されてきており、東京行動委員会や関西での連携の動き等も進められてきている。

また、「政策研」は重要な政策提言の場として定着してきており、DPI日本会議は、同実行委員会事務局の役割を担い、集会の準備・運営に当たってきた。

2005年9月よりDPI日本会議として点字印刷業務を開始し、障害者団体、労働組合、大学、企業、地方自治体など、様々な組織・機関からの依頼・注文に対応し、視覚障害者の情報保障の一端を担ってきた。

発足から10年を迎えたDPI権利擁護センターを、2007年4月にDPI日本会議に合併し、権利擁護部門としての活動として進めていくことになった。

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